払い過ぎた税金を戻してもらう手続きのことを「還付請求」と呼びます。通常、サラリーマンは会社が年末調整などで一括処理してくれるため、確定申告する義務がありません。
そのため無関係だと思いがちですが、実は会社員でも税金を納め過ぎている場合があります。過去の分を見直してみると、思いの外大きな額になっているかもしれません。

還付の請求は、控除の適用漏れがないか調べるところから
税金にはさまざまな控除があります。それぞれにややこしいルールがあり、意外と漏れてしまうもの。自分の受けられるものが全て適用されているかどうかを確認することが、還付の請求を行うために大切なことです。

以下は特に漏れやすく、請求を忘れやすい3つのケースです。今まで確定申告をしたことがない方でも、1度しっかり確認しておきましょう。

◆住宅ローンが控除される1年目
ローンを組んでマイホームを買った、もしくは一定の増改築をした方に適用される住宅ローン控除。会社員などの給与取得者の場合は通常年末調整で行うものですが、1年目にかぎり確定申告する必要があります。

また、2年目以降であっても年の中途で退職して、起業・独立した場合は、年末調整の対象から外れるため確定申告する必要があります。日雇い労働者など、雇用主が継続しない場合も同様です。

◆医療費控除やふるさと納税、雑損控除などを受ける時
年末調整で処理できる控除の範囲はかぎられています。その対象外となるものが、上記にもある医療費控除やふるさと納税、雑損控除などです。

◆年末調整に漏れがあった時
たとえば、保険料について控除証明書が後で出てきた、休職中に自腹を切っていたことを今の会社に申告していなかったなど。何かしらの理由で年末調整の内容に漏れがあることがあります。

還付請求の請求期限は5年間、遡って請求できる
会社員にとって確定申告はあまり馴染みがないもの。そのため、多くの方が「今更良いや」と思ってしまいがちです。

しかし、還付の請求は5年という長い提出期限が定められています。気付いたのが後になっても、すぐに対応すれば間に合うことがほとんどです。けっして「今更」とは思わず、過去の分も見直してみることがおすすめです。

住宅ローンや医療費など、意外と年末調整では漏れてしまう控除は意外とたくさんあります。全てそのままにしてしまうと、払い過ぎてしまった税金の額はかなり大きなものになります。多少の手間と時間を割いてでも、見直す価値は十分にあるでしょう。
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