新NISAは富裕層も注目している？使わないと損する活用方法を解説

2023/05/08

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資産運用

2024年からスタートする新NISAは、これまで投資枠が少ないことを理由に興味を持たなかった富裕層からも注目される非課税制度です。

年間投資枠が大きく拡大されるため、これまで以上に資産形成がしやすくなります。

この記事では、富裕層も注目する新NISAのポイントや、具体的な活用方法について解説します。

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新NISAとは？富裕層も注目する改正のポイント

NISAとは、毎年一定の範囲内で購入した金融商品について、売却益や配当金などの利益にかかる税金が非課税となる制度です。
イギリスのISAをモデルにした日本版ISA「NISA（ニーサ）」として、2014年1月にスタートしました。
2023年現在、NISAには以下の3つの種類があります。

一般NISA（限度額120万円/年、非課税期間最長5年）
つみたてNISA（限度額40万円/年、非課税期間最長20年、積立投資のみ可能）
ジュニアNISA（限度額80万円/年、非課税期間最長5年、18歳まで払い出し制限あり）

ただし、現行のNISAは2023年で制度が終了することが決定しており、2024年からは新しいNISA制度がスタートします。
2024年からスタートする新NISAの改正ポイントは、以下の3つです。

年間投資枠の拡大（120万円→360万円）

新NISAでは、年間投資枠が大幅に拡大されます。

これまで一般NISAとつみたてNISAの併用は認められていませんでしたが、2024年以降の新NISAでは、年間120万円の「つみたて投資枠」と年間240万円の「成長投資枠」の併用が可能です。

年間投資枠は合計で360万円となるため、富裕層からも注目されるようになっています。

非課税保有限度額の拡充（600万円→1,800万円）

現行の一般NISAの非課税保有限度額は600万円です。

一方、2024年からスタートする新NISAの非課税保有限度額は1,800万円と大幅な拡充が予定されています。

従来の3倍の利益を得ても非課税となるため、これまで以上に資産形成がしやすくなり、富裕層にとっても節税対策になるでしょう。

売却により年間投資枠が復活

現行のNISAでは、年間の投資枠は1度売買してしまうと復活はありませんでした。

例えば、1月に一般NISAで120万円分の金融商品を購入した場合、年間投資枠はすべて使用したことになり、再度買付けを行うには翌年の1月1日まで待つ必要がありました。

一方、2024年からスタートする新NISAでは、売却により年間の投資枠が復活するようになります。つまり、1月に120万円分の金融商品を購入した場合、2月に売却をすれば、売却した120万円分の投資枠が復活するのです。
投資枠の復活は、完全に同時というわけではないようですが、従来のように翌年まで待つ必要はなくなると言われています。

新NISA制度の改正に至った背景

新NISA制度への改正が正式に決定したのは、2022年12月です。
「2023年度（令和5年度）税制改正大綱」が発表され、その中に新NISAの概要が含まれていました。
岸田首相は、就任直後から「新しい資本主義」を政策として掲げています。
この政策を実現するために設置された会議が、「新しい資本主義実現会議」であり、新NISAの枠組みはこの会議で決定されました。
政府は、NISA制度を拡充することで、中間所得層の資産形成を後押しし、個人金融資産を倍増させようと考えています。
日本人の個人金融資産は、低金利が続くこの時代であっても約54％が現預金、約27％が保険等です。比較的リターンが大きいとされる投資信託や株式は全体の約15％程度しかありません。これは、米国の約50％や欧州の30％と比較して著しく低い水準です。

そのため、日本政府はNISA制度の拡充により、個人金融資産に占める投資信託や株式の割合を引き上げ、その結果として年間13兆円あると言われる個人金融所得を倍増させようと計画しているのです。

現行のNISA口座の口座数は、一般・つみたてを合わせて合計1,753万口座（2022年9月金融庁によるデータ）です。
また、買付け額の合計は約28兆円となっています。
政府は、新NISAの制度をスタートさせることで、NISAの口座数を現在の約1,700万円口座から5年間で3,400万口座、買付け額を56兆円に倍増させることなどを目標に掲げています。