相続ブームの火付け役 「遺言信託」を改めて知る

2021/09/09

終活というキーワードが社会的に認知されるようになり、早い方では50代の半ばごろから人生の終わりを見据えた準備を始めることがトレンドとなっています。

財産や人付き合いなどを整理していくことが終活の主な目的で、やはり相続については大きなテーマのひとつとして注目されています。

そんな相続ブームの火付け役とも言えるのが、信託銀行が提供している遺言信託です。

これから終活を始めようと計画されている方や、ご家族の遺産を巡る争いを未然に防ぎたいと考えている方のために、遺言信託について改めて詳しく解説します。

遺言信託とは

遺言信託とは、信託銀行がサービスとして提供している法律的に認められた遺言の方法のひとつで、公証役場からの公証を受けた遺言書を、信託銀行が保管する仕組みです。

遺言書の作成は個人で自由に行うことが出来ますし、保管についても日常的に使用しているデスクの引き出しに入れることで保管することが可能です。

しかし、遺言書の書き方が間違っていて思うような効力を発揮しないケースに加えて、保管していたものが発見されないケースや、遺言書の内容が不利益となるご家族などに発見されることで隠蔽されてしまうリスクなどが存在します。

こうしたことから、信託銀行が作成をサポートし、管理および実行までの責任を負う遺言信託が人気となっているのです。

遺言書の作成

ご家族などに残すべき財産がある方にとって、ご自身の死後に発生するご家族や親族間での争いごとは、大きな悩みの種です。

すでにご自身の居ない世界では、自ら話し合いに割って入ることができませんので、遺言書が唯一の発言の方法であると言えます。

このため、遺言書は誰が読んでも同じ内容として解釈され、言い争いの原因になる要素が全て排除されていなければなりません。

また、財産を持っている本人の意向は最大限に考慮されるものの、相続には法律的な縛りも多くありますので、法的に正しい遺言書であることも非常に重要です。

遺言信託の手続きは、正しい遺言書を作成することであり、さらにはご自身の財産を漏らすことなく記載することから始まります。

遺言書の公証

遺言信託は、第三者である信託銀行が介在することによって当事者間の争いを未然に防いだり、本人の意向が間違った形で伝わることを防いだりするための仕組みです。

このため、遺言書の実行時に法的な有効性を確保することを目的として、公証役場による公証が必ず行われます。

公証の手続きは基本的には公証役場に出向いて行いますが、入院中や、ご自宅からの外出が困難なケースなどでは公証人に来てもらうことも可能です。

公証人の前で遺言書に書かれた内容を読み上げ、その内容が正しいことを確認することによって、遺言書の公証手続きは完了します。

遺言の実行

遺言を残されたご本人が亡くなられることによって、信託銀行は遺言の実行を開始します。信託銀行の職員や専門スタッフが遺族を訪れ、遺言の実行のための諸手続きを行います。

内容に不満があるご家族や親族からは反対意見などが出ることも想定されますが、当事者間の言い争いではなく、弁護士などを介した法的な手続きによる解決が図られます。

この際、遺言書の内容が法的に正しく、公証を済ませているものであることで、ご本人の生前の意向が強く反映されることになりますので、相続についての心配がなくなります。

相続ブームの火付け役「遺言信託」まとめ

死んでしまえばあとのことは知らないというお気持ちの方は別として、やはり遺産や相続を巡るトラブルによって、ご家族や親族が仲違いすることは避けたいと思う方が大半でしょう。

遺言信託は、こうした世の中の意向を反映する形で、相続ブームとも言える現在、大きな注目を集めている仕組みです。

ただし、現在ではサービスを受けるための手数料の高さから、ファイナンシャルアドバイザーを通じて、各種専門家に直接依頼することも多くなっており、活用する前には一度しっかりとした検討が必要といえそうです。

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