フィンテック/ロボアドとは?金融・資産運用への影響シリーズ④

2016/01/16

Fintechのかしこい使い方

前回は大手金融機関の動きに触れながら日本でのFintech資産運用の適用可能性の話を行った。
今回は日本でFintech資産運用が流行った場合、その運用可能性があるかどうかという話を行いたい。

我々がさらに注意すべき点は、日本で提供されるFintech投資が「日本ナイズドされた、あたりさわりのないもの」になってしまう可能性である。

なぜなら、日本の金融機関は「オンライントレード」で一度失敗しているからである。
オンライントレードの黎明期、各社とも「これでサラリーマンを含む若い世代が投資を行うようになるだろう。これからは若い世代を取り込まなければならない」ということで様々なサービスを展開した。その中には、手数料がほぼゼロになるようなサービスまであったのである。

しかし、振り返ってみると、若者に注力した日興ビーンズ証券はマネックスと経営統合し、海外資本は撤退。生き残ったのは「高齢者」をメインターゲットとした証券会社であった。
Fintechはまさに、米国で「若い世代を取り込むためのサービス」と言われている。
一方、日本の証券会社は過去の苦い経験から米国と同じサービスを提供しない可能性がある。
バブル崩壊後のデフレ時代に生まれ育った日本のデジタルネイティブの多くは、資産形成のために運用を行うということを理解できない。そんな中で、「営利企業」である金融機関は、収益を確保するために、お年寄りにも理解できるものを提供しようとするかもしれない。それは「お年寄りに受け入れられづらい新しいサービス」ではなく、「現在提供されて地位を得ている既存のサービス」とさほど変わりないものを提供するしか無いということである。

今後、我々は時流に乗り遅れないため、Fintech「投資運用」の便利なサービスにはまずは少額のお金で試していくのが良いだろう。
原点に立ち返って考えてほしい。あなたは起業家ではなく投資家である。
投資家にとって恐ろしいものは、「革新的なサービスに乗り遅れること」ではなく、「周りが安定して利益をだしているのに自分が乗り遅れること」ではないだろうか。

Fintechのいいところは、(米国の通りならば)少額で投資できる点にある。
現段階で各社が提供しているサービスは既存のサービスの枠を出ないため、今まで通りしっかり投資を行いながら、「これは役に立ちそうだ」と思えば徐々に切り替えていけばよいのである。
現在先端技術の発展は著しいが、技術を持っている企業と、投資を提供している企業がバラバラなのも現状である。それが一体化された段階で本腰を入れればよい。

もちろん、Fintech的なことを行う企業に株式投資を行うならば、こういった情報はチェックしておくに越したことはない。
米国ではすでに上場しているFintech企業や、大手と手を組んでサービスを提供している企業が沢山ある。
日本ではFintechブームに乗って、初めから大手企業に自社を高値で売却する目的で起業する者も増えていると聞く。そのことが良いか悪いかは別にして、玉石混淆であることを認識しなくてはならない。

いずれにせよFintechは金融業界において今後最も劇的な変化を遂げる分野であろう。その可能性については今後も定期的に情報をアップデートして発信していきたい。
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金融・資産運用への影響シリーズ
シリーズ①
シリーズ②
シリーズ③
シリーズ⑤
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