会社の資金調達手段は金融機関からの融資が一般的ですが、実績や担保の無い借り手は融資の対象にはなりません。
そこで注目されているのがクラウド・ファンディングです。

 これは起業家が会社を興したり、ベンチャー企業や中小企業が新規事業を展開する時に必要な資金を、趣旨に賛同した一般個人から無担保で調達する手段です。政府も有用性を認めており、2014年12月に閣議決定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中で、「クラウド・ファンディング等の手法を用いた小口投資・寄付等(ふるさと投資)の活性化などを通じ、各種創業を支援する」と定めています。

 地方自治体の中でクラウド・ファンディングの導入に積極的なのは大阪府です。活用促進を後押しするため、2013年7月から全国に先駆けて「クラウド型ファンド活用促進事業」を実施し、15年3月からは「クラウド・ファンディング等支援ツール活用促進事業」として継続しています。
すでにクラウド・ファンディングの利用例が生まれていますが、ユニークなところでは大阪市が取り組む豊臣秀吉が築いた初代大坂城の石垣を掘り起こして公開する「豊臣石垣公開プロジェクト」を推進するための資金として、クラウド・ファンディングを通じた「太閤なにわの夢募金」を募集(2016年2月29日まで)しています。
 
 また金融機関の中でも、クラウド・ファンディングに興味を示すところが増えています。
例えば東京都西多摩地域と埼玉県南西部を営業基盤とする青梅信用金庫では、金融機関ではカバーできない資金供給のスキームとクラウド・ファンディングを位置づけ、西多摩地域に特化したクラウド・ファンディングである「FAAVO東京西多摩」と連携して創業や新規事業を支援しています。

クラウド・ファンディングには主に寄付型、購入型、投資型の3つのタイプがある
 では具体的に活用の仕方を見ていきましょう。
 寄付型はプレイヤー(起業家や新規事業の計画企業等)がクラウド・ファンディングのウェブサイト上で寄付を募るもの。
寄付であるため、寄付をした人が商品や配当を得られるわけではありません。寄付者は事業の趣旨に賛同して応援するというスタンスです。
 
 購入型はプレイヤーが購入者から前払いで集めた資金で商品やサービスを開発・製作し、完成した場合は購入者に商品やサービスを提供する仕組みです。目標額に到達しなければ成立しない方式が多いと言えます。

 投資型はクラウド・ファンディングの運営事業者を通じてプレイヤーと投資家との間で匿名組合契約を結び出資を行う方法です。出資の形態には株式型もあります。事業が収益を上げれば投資家は配当が得られます。
 
 寄付型や購入型の調達金額は数万円から数十万円程度が多いため、事業資金を調達する目的では投資型が向いています。ただプレイヤーには事業が失敗しても投資資金を返済する義務が無いため、投資には十分な検討が必要です。
 
 クラウド・ファンディングのプラットフォームにはREADYFOR(レディーフォー)、Makuake(マクアケ)、CAMPFIRE(キャンプファイヤー)、ミュージックセキュリティーズなどがあります。新規事業を考えている人、新規投資先を探している人はチェックしてみてはいかがでしょうか。

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金融・資産運用への影響シリーズ
シリーズ①
シリーズ②
シリーズ③
シリーズ④
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