投資・資産運用の相談はどこにする？メリット・デメリットを比較してみた

1.リサーチ・引受部門に強みを持つ大手証券

大手証券会社の場合ほとんどの証券会社で独自の調査機関を持っています。そのため大手証券会社では早い段階で投資情報やレポートを入手できるほか、著名なアナリストの講演会やセミナーを開催することもあり、新鮮なプロの意見に触れられる機会が比較的多いと言えます。

また、大手証券会社は公募株式などの募集の主幹事となるケースが多く、会社ごとに割り当てられる引き受けの株数も多いです。新規公開株など人気が高い募集商品に投資したい場合は、大手証券会社の方がネット証券よりも当選確率が高い場合があります。株式以外でも債券募集の取り扱いも豊富です。直接投資方針や投資情報についての意見を営業員に求めることができる一方で、手数料が割高なことや、営業員によって力量の差を感じることもあるでしょう。

2.富裕層ビジネスに特化した外資系プライベートバンク

プライベートバンクとは、事業での成功や、相続や贈与による資産承継によって資産を成す富裕層などを対象に、資産運用や資産保全を行う銀行です。
築きあげた資産を長期的に守っていくことも役割のひとつで、金融商品の提案だけでなく相続税対策や、経営者のための事業承継サービスなどの付加サービスも充実しています。

長年の歴史と実績を持つ スイスをはじめ欧州を拠点とする老舗がプライベートバンクの中心的な役割を担ってきましたが、昨今日本でもメガバンクなどプライベートバンクサービスを取り入れる金融機関が増えています。

基本的には低リスク型の安定運用が主流で、長期的で時代に合わせた資産保全の土台作りが可能です。ただし、前述したように利用対象は一定以上の資産を持つ富裕層が中心のため、かなり高額な預かり金が必要となります。
関連コラム:プライベートバンクとは？外資系金融機関に学ぶ資産を守る運用術

3.やっぱり大手が安心　メガバンク

メガバンクの強みは、格付けによる安心感と、全国規模でのサービス提供ができるという面が最もメリットがあります。また、グループ会社との連携による総合力も魅力であり、証券会社や信託銀行などの子会社を傘下に持つことで、顧客のそれぞれのニーズに対してワンストップで柔軟なサービス提供できる点が強みです。

一方で、東京などの大都市を除いた地方では、地域ごとの地方銀行のほうが支店の数などは上回る場合があります。投資情報などの専門性においても銀行の本業とは違うため高いとは言えず、融資と投資信託の併売等の指摘も散見されます。

また、最近は子会社に証券会社を持つケースや証券会社と提携して紹介を行うなど、マイナス金利の影響からか融資以外の業務への取り組みも目立ちます。

4.やっぱり地元が安心　地方銀行　郵便局

地域密着ならではのサービスを提供している地方銀行や郵便局は、メガバンクよりも一人一人の担当者と親密に付き合うことが可能です。使い慣れた金融機関であるため安心して資産運用に関する相談ができる点や、預金と運用を一か所で行えるという点も魅力です。

一方で、取扱いのある運用商品の本数が証券会社と比べて少ない場合や、ラインナップに偏りが見受けられる場合があります。例えば、自社グループの運用会社の商品が多いことや、保有コストとなる信託報酬の高い商品が多いこと、人気の毎月分配型の商品が多いなどがあげられるでしょう。
また、相場環境の変動に関する最先端の情報や知識量については、証券会社の社員と比べ物足りなさを感じることもあるかもしれません。

5.大手生命保険会社

資産運用をする上で保険を活用する利点として、いざという時の保障機能がついている点と税制面でメリットを受けられる点があります。保険料の支払いに対する保険料控除、死亡保険金の受け取りにおける非課税枠、満期保険金の受け取りの際の一時所得の特別控除などがあります。

大手生命保険会社では、顧客のライフプランやニーズを把握して、保険商品をピックアップ、商品概要の説明、契約書類の書き方に至るまで、担当者がついてくれます。また、ライフイベントごとの保険の見直しの際にも、アドバイスがもらえます。そして、実際に万一病気を発症したり死亡したりした場合、つまり保険金の請求をする際には担当者に連絡をすることで、手続きのほとんどを担当者がアドバイスしてくれます。ただし、生命保険会社の担当者は離職率が高く、保険金を受け取る際には、「契約時の担当者がいない」というケースも多々見受けられます。

大量の店舗やスタッフをかかえる大手生保は、付加保険料部分が高くなる傾向があり、それが全体の保険料を押し上げる要因ともなっています。また、マイナス金利の導入による予定利率の引き下げで、運用効率が下落基調しており、以前と比較して、大きなリターンを得ることが難しくなってきているのも現状です。マイナス金利時代に保険は“運用効率”という観点からはなかなか有効性が見出せないとも言えそうです。

6.安さが魅力のネット証券・ネット生命

ネット証券やネット生命保険の最大のメリットは店舗の窓口での取引と比べて取引手数料が割安なこと、インターネット環境さえあれば時間や場所を問わずに取引が完結することです。今はインターネットでリアルタイムの情報が手に入る時代なので、個別の担当者からのアドバイスを受けなくても自分自身で情報収集、判断ができる場合には適していると言えるでしょう。ただし商品選びから発注、価格変動の推移の把握もすべて自己管理となります。

また保証されるケースかどうかの判断がつかず保険料を未請求になってしまうケースも多いと言われています。保険は“入口より出口”といわれることが多い商品です。あくまでもご自身でしっかりと管理が出来る人が選ぶものと言えそうです。

7.海外では普及が進む　IFA

アメリカでは人生で成功するためには「医師」「弁護士」「IFA」の3人のプロフェッショナルを味方につけることが必要だと言われています。

IFAとはIndependent Financial Advisor の略で、特定の金融機関に属さず、独立・中立の立場で顧客の資産運用のサポートを行う専門家です。

金融商品をただ販売するのではなく、顧客との面談を通して現状の資産状況を踏まえ、将来への希望を正確に理解し、実現に近づけるために最良と思われる投資の道筋を提案することがIFAの役割です。
また、IFAには転勤がありません。そのため、顧客との信頼関係を長期にわたって築き、長期での運用や世代を超える資産管理が可能です。

現在日本でのIFAの認知度はあまり高くありません。しかし、アメリカでは銀行や証券会社の営業担当者よりもIFAの数の方が多いといわれています。
関連コラム:IFAとは？　世代を越えて家族を支えるお金の専門医「IFA」の役割

8.ライフプランナー

ライフプランナーとは顧客が資金的に安定した生活を送れるよう保険、運用、不動産、相続などの面からサポートを行います。ライフイベントに沿った資金計画を立てて、問題点を洗い出し解決するものです。

ライフプランナーは資産運用の面ではIFAと異なり商品の受発注は出来ません。あくまでもアドバイスをし、あとは顧客が金融機関に出向いて注文を行う必要があります。

また日本ではライフプランナーという肩書を使用する専門家の多くが保険商品の販売員であることが多く、提案される商品が保険商品に偏るという特徴があると言われています。

9.まとめ

投資や資産運用を考える上で、どのような商品を持つべきかを見極めることはとても大切です。ですが、「どの金融機関で運用するか」という金融機関の選択も非常に重要なポイントです。

上記で取り上げたように、それぞれの金融機関では、そこならではのサービスや特徴、メリットとデメリットがあります。どの金融商品に投資するかを選ぶ前に、自分自身の目的や求めるサービス、今後のライフプランに合った金融機関での取引を考えてみることが、より効果的な資産形成につながるでしょう。

＞＞購入者の７割が不満？なぜあなたの投資信託選びは失敗するのか？