平均寿命が毎年伸びている現在、将来介護状態になった場合にかかる費用などについて懸念している方は少なくありません。では、要介護状態になった場合にかかる費用はどのくらいなのでしょうか。最近は各生命保険会社から介護保険が販売されていますが、これに加入すれば備えは十分なのでしょうか。


要介護時に必要な資金はどのくらい?
要介護認定を受けると、自宅を改装したり、車いすなどを購入したり、在宅介護サービスを利用したり、介護施設へ入所したり、といった必要性が生じ、それに伴い様々な費用が発生します。

では、要介護状態になった場合、必要な資金はどのくらいになるのでしょうか。

■要介護時に必要な資金は平均494.1万円

生命保険文化センターが実施した調査によると、要介護状態になった場合に必要な費用の平均は月額7.8万円となっています。また平均的な介護期間は、54.5ヶ月であることもわかっています。
これに、一時的に必要な介護費用の平均69万円を合わせると、要介護時に必要な資金の平均は494.1万円(69万円+7.8万円×54.5ヶ月)ということになるでしょう。

介護に必要な資金の額は介護度や介護期間に比例して大きくなりますので、これ以上の費用がかかる可能性も十分考えられます。


介護保険とは?その特徴とメリット・デメリット
500万円近くの資金が必要になる要介護状態に備える手段のひとつに、「介護保険」があります。これは生命保険会社から販売されている商品で、要介護認定を受けた場合に、あるいは生命保険会社指定の状態になった場合に、介護一時金や介護年金が給付されます。

■介護保険のメリット
介護保険には、以下のようなメリットがあります。

・公的介護保険を使ってもなお発生する自己負担額を保険金によって補填できる
・生命保険料控除を受けられる
・将来の介護状態に備えられる

■介護保険のデメリット
介護保険には、以下のようなデメリットもあります。

・加入時の年齢によっては、保険料がかなり高くなる
・保険金が給付されるのは要介護状態になった場合に限られるため、支払った保険料分、資産が減ってしまう可能性がある


資産運用で将来の介護状態に備える選択もあり
介護保険には様々なメリットがある反面、介護状態にならなければ保険金が給付されなかったり、介護時のリスクに限定した備えしかできなかったりと、やや使い勝手が悪い面もあります。
そこでご提案したいのが、資産運用によって将来の介護状態に備える、という選択です。

■資産運用で将来の介護状態に備えるメリット
積立投信やつみたてNISAなど、資産運用によって将来の介護状態に備えることには、以下のようなメリットがあります。

・毎月の積立額を自由に設定・変更できる
・経済状態に合わせて、積立を一時中断できる
・高い利回りが期待できる
・長期投資によって資産を大きく増やせる可能性がある
・介護状態の有無を問わず形成した資産を使うことができる



■資産運用で将来の介護状態に備えるデメリット
・元本割れのリスクがある


元本割れをはじめとする投資のリスクについて理解できる方、余裕資金がある方、資産形成や利回りを重視される方、介護時はもちろんそれ以外のリスクにも備えて資産を増やしておきたい方は、長期投資による資産形成を検討してみてはいかがでしょうか。


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