現在、日本の総人口は1億2558万3658人を数え、8年連続で減少しています。
出生数が100万人を割り込む中、人口増加する都市も限定的です。
2017年1月1日段階での最新の人口動態調査に基づき、人口が増加する場所についてご紹介したいと思います。

東京一極集中が加速
増減率が最も高いのが東京都です。増減率は0.6%で沖縄県の0.31%を大きく引き離しています。
ついに東京の人口は1300万人を超えました。東京一極集中が進んでいるといえるでしょう。
特に、東京23区の中でも中央区・千代田区の経済の中心地、港区や再開発の進む江東区等の増加がみられます。

首都圏への流入は継続中
東京都以外では、神奈川県・千葉県・埼玉県など首都圏への人口流入が増加しています。
東京及び首都圏の人口増加は、東京に生産性の高い仕事が集中しているためと考えられます。

千葉県が0.12%、埼玉県が0.10%、神奈川県が0.09%といずれも微増ですが、若い世代への新築住居購入費用などの政策で、ファミリー層の移住が続いています。

大都市圏の増加は愛知県のみ
東京の一極集中が進む中で、地方で人口が増加しているのが愛知県です。
増減率は0.1%で、名古屋圏全体では減少傾向にあります。三重県が0.5%、岐阜県で0.6%の減少率となっており、人口減少は顕著となっています。

2016年まで人口が増加していた福岡県も、2017年に減少に転じています。地方の大都市圏は、人口の減少が続いており、生産年齢層の減少も顕著です。

人口の自然増は沖縄県のみ
人口増加の多くの原因が他県からの人口流入である社会的増加であるのも日本の人口動態の特徴です。
出生数から死亡数を差し引いた人口が増加する自然増加であったのは2017年についに沖縄県だけとなりました。
2016年には、東京都・愛知県・沖縄県の3県が自然増加であったのを考えると、日本の人口全体が自然減少の一途を辿っていることが伺い知れます。

実際に、社会増加だけをみれば、大阪府や広島県など10あまりの県で社会増加が起きているのですが、自然減少がそれを上回る結果となっています。

日本の少子高齢化は加速しており、生産年齢人口(15〜64歳)の減少も著しいことが知られています。他県からだけでなく、外国からの人口増加も見られますが、日本の総人口の自然減少が上回っています。

今後、さらなる超少子高齢化が進み、現在人口増加率全国5位の埼玉県でも、2020年には人口増加率がマイナス2.1%になる予測がたっています。東京への人口集中は今後も進んでいくといえるでしょう。



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