衆議院解散は日本の政情がもっとも大きく変わるタイミングの1つ。そのため、株価にも大きな影響を及ぼします。2017年1月には衆議院任期の半分である2年が経ちますが、このタイミングで「解散されるのではないか?」という噂が広まっています。

衆議院が解散すると日経平均株価が上昇
過去のデータによると、衆議院解散日直後は日経平均株価が大きく上昇する傾向にあります。不景気の場合、新たな政策の発表や政権の交代によって今より状況が良くなるだろう、という期待が織り込まれることが要因になっているそうです。


2017年衆議院解散は「ない」説が多数派
投資家なら誰もが年末年始の動きが気になるところ。しかし、今のところ衆議院の解散は「ない」と話す方のほうが多数です。

そもそもこのような噂が広まった理由は、蓮舫議員の二重国籍問題が発端と言われています。この事件によって民進党が支持を失っており、このタイミングで総選挙を行えば自民党に大きなアドバンテージがあったためです。
しかし、それでも「ない」という声のほうが多い理由は、主に以下のようなものが挙げられます。

豊富な議席数を手放すリスク
自民党は現在、衆議院の議席の内3分の2以上を保有しています。解散して万が一総選挙で失敗した場合、それらを失ってしまう恐れがあります。

予算可決が遅れることで日本経済に影響
1月の解散総選挙は、予算案の審議が行われる通常国会を押しのけて行います。これによって、予算成立が遅れて日本経済に悪影響が出ることは懸念するところです。


衆議院解散の可能性はけっしてゼロではない
現在、解散は「ない」と予想する説のほうが多数派ですが、けっしてそれが正しいという保証はありません。

「天皇陛下の譲位やTPP関連法案、民法の改正などさまざまな問題を抱えており、国民の声を十分に聞く必要がある」という理由から、解散に踏み切る可能性は十分にあると見る人もいるようです。

また、現在の経済はとても不安定で、先に進むほど不透明感が増します。「政権への支持率が低くならないうちに1度解散したほうが自民党に有利」という意見もあるようです。

衆議院の解散は投資家にとって大きな買い材料になります。しかし本当に解散するのかについて、さまざまな憶測が飛び交っているもののどれも明確な根拠はありません。今後与党がどのような動きに出るかは注意深く観察したいところです。



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