生命保険に加入している人は、会社での年末調整の時に証明書を提出すれば税金を安く抑えることができます。年間の所得が高い人ほど保険料控除の力が発揮されますので、忘れずに申請しましょう。所得税だけでなく、住民税も減額されます。

生命保険料控除とは
生命保険料控除とは、所得税、住民税を支払っている者が生命保険料を支払った場合、一定の金額の控除を受けることができる制度です。

サラリーマンの場合、会社で毎年行われている年末調整の際に、生命保険料控除証明書を提出するだけで、所得から一定の額が控除され税金が安くなります。


控除対象となる保険と最大控除額
生命保険料控除の対象となる保険の種類
生命保険料控除では、生命保険料のほか、介護医療保険料、個人年金保険料も控除の対象になります。また、地震保険に加入している場合や、扶養家族がいる場合も対象となります。

所得税、住民税などの最大控除額
所得税の控除額は、年間保険料を8万円以上支払っている人の場合、一律で4万円です。8万円未満の場合は、その金額に応じて控除額が減額されます。

住民税の控除額は、年間保険料を5万6千円以上支払っている人の場合、一律で2万8千円です。

なお、生命保険料だけでなく、介護医療保険料や個人年金保険料も支払っている人の場合、合計3枠の控除を受けることができ、控除額はそれぞれ、所得税で最大12万円、住民税で最大7万円となります。


控除額と実際に手元に戻ってくる金額
控除額の金額は、そのまま手元に戻ってくるわけではありません。例えば、所得税控除額が4万円、所得税の税率が10%の人の場合、実際に安くなるのは4000円です。つまり、控除額から一定の税率を掛けて導き出された額が、実際に税金が安くなる額となります。

税率は個々の所得によって異なり、源泉徴収票などで確認することができます。所得税は累進課税制度ですので、所得が高い人ほど税率が高くなり、保険料控除の恩恵を受けられます。しかし住民税の税率は一律10%と決まっています。住民税控除額は最大2万8千円、実際に安くなるのは2800円です。


生命保険料控除の申請方法と証明書
控除を受けるためには、生命保険会社から送られてくる証明書を、年末調整の書類に添付して会社に申請する必要があります。

もしも年末調整の期間後に証明書を見つけた場合でも、確定申告を行えば問題ありません。確定申告では5年間をさかのぼって申告することができるので、証明書は捨てずに取っておきましょう。

これだけで確実に税金が安くなりますので、忘れずに申請しましょう。


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