少子高齢化に伴う年金不安やマイナス金利など若年層にとっては暗い話題ばかりがメディアに取り上げられています。
そんな中、各金融機関も「老後に向けた~」などのセールストークで様々な金融商品を販売しています。しかし多くの金融商品のメリット・デメリットを正しく理解し、老後のために積み立てることは容易ではありません。
本コラムでは老後に向けた様々な資産形成方法の概要と、それらのメリット・デメリットを様々な角度から検証します。

そもそも老後不安とは
POINT.年金制度の崩壊や低金利時代の長期化により、老後不安を抱えた方が急増している

「年金は一体いつから、いくらぐらい受け取れるのだろう」「うちの会社はちゃんと退職金は出るんだろうか」等、老後に向けた様々な不安を抱えている方は増えていることと思います。そもそも、なぜこれだけ年金不安等の問題が指摘されているのでしょうか。

様々な理由がありますが、一言でいうと、高齢化社会に伴う働き手の減少が最大の理由といえるでしょう。1950年頃には65歳以上の高齢者世代1人を現役世代が約10人で支えているという構造になっており、年金制度を運営するには十分な状況でした。ただ、昨今の少子高齢化に伴い、2050年頃には高齢者世代1人を現役世代約1.2人が支えるという状況になると言われています。つまり、制度を運営する上での基盤が崩れかかっているといえるでしょう。

それではと、銀行で貯金を計画的に行っていこうにも、これだけ低金利下ではほとんど利息もついてこないのが現状です。そこで様々な制度や金融商品を活用した資産運用を検討している方が増えてきており、次章以降でそれぞれの運用方法について検証してみたいと思います。

CASE1.財形制度(持ち株会購入制度)
POINT.財形制度は3種類存在し、目的に応じて使い分けが重要
POINT.税制メリットや融資制度などの仕組みを正しく理解することが重要


まずは、財形制度から検証してみたいと思います。財形制度とは勤労者財産形成貯蓄制度のことです。勤務先の会社が制度を導入していることが条件となり、勤務先から支払われる給料や賞与から天引きで貯金をするという制度です。
この制度は大きく分けて3種類あり、「財形住宅貯蓄」「財形年金貯蓄」「一般財形貯蓄」というように、それぞれ目的に応じて種類が分かれています。

財形を行うメリットは2点。
「非課税」と「融資制度」にあると言われています。
まず、税制面のメリットを考えると、利息の20%が課税される預貯金と比較して、住宅財形と年金財形は合算して元利合計550万円までが非課税扱いとなります。ただし、利息が非課税になるといっても、ほとんど利息が付かない今、非課税のメリットはあまりない点も考慮する必要があります。

また、財形制度を1年以上活用していて、残高が50万円以上ある人は融資住宅購入のための融資を受けることができます。融資の限度額は3つの財形の合計残高の10倍または住宅取得費用の90%のいずれか低い方の金額の融資を受けることが出来ます。
ただし、住宅財形と年金財形については、目的外で解約を行うと、5年間さかのぼり利息に20%の税金がかかるようになります。
このように財形制度についても、目的に応じて上手に活用する必要があります。

また、持ち株会購入制度については企業によって割引優遇などの制度があり、こちらも活用されている方が非常に多いと思います。ただし、一つの企業の株式を購入し続けるということになるため、「資産分散」という観点からみると、長期的には資産全体のバランスを崩してしまう可能性があることに注意が必要です。