公務員も加入が可能に！節税対策に最適な確定拠出年金とは

2016/10/13

老後の資金づくりにベストな選択とも言われる「確定拠出型年金」。税制の優遇など、いろいろなメリットがあるにも関わらず、加入者が増えていません。今後恩恵が広がる可能性が高いこの年金の特徴や、運用管理機関の選び方などについて知っておきましょう。

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個人型確定拠出年金とは

確定拠出年金は現役時代に掛け金を決めて納め（拠出と呼ぶ）、その資産を運用し、生じた損益を反映した金額が老後に支給されます。ここでは、個人型の確定拠出年金のメリットや今後の動きを見ていきましょう。

確定拠出年金の特徴

確定拠出年金は、自分自身で掛け金を確定して納め、その資産の運用における損益が反映された金額を老後年金として受け取る制度のことです。確定拠出年金は、個人年金保険とは異なるものです。大きな違いは、原資である掛け金の運用先を自身で決められ、その運用次第で給付額が増えたり減ったりするという点です。

税制優遇を受けて節税対策に

確定拠出年金の掛け金が、全額所得控除の対象になるということも、活用する上で大きなメリットになります。例えば個人型で、年間の拠出限度額である27万6千円の掛け金を支払った場合、課税所得が250万円の人なら1年間で4万1千円、10年間で41万円、30年間で123万円を節税することができます。

他にも、年金の受け取り時には、一時金なら退職所得控除が適用されるなど、節税対策には最適な年金です。

2017年から大幅に対象が広がる？

現時点で個人型確定拠出年金に加入できる対象者は、自営業者などと、勤め先に企業年金がない会社員の合計4000万人です。しかし、2017年からは夫が会社員の専業主婦や公務員、企業年金がある企業に勤める会社員も対象になりますので、当社にもお客様からのご相談が増えています。注目度は高いようですね。

今後加入の対象が広がれば、対象外だからと加入を考えていなかった人にも、税制優遇を受けるチャンスが巡ってきます。確定拠出年金のメリットをフルに活用して、老後の資産づくりに活用したいものです。

確定拠出年金の運用先を選ぶポイント

個人型確定拠出年金は、自分で銀行や証券会社などの運用管理機関（運管）に申し込みます。運管選びのポイントである品揃えは、日本の株・債券、（先進国の）外国株・外国債券、新興国株の5分野です。個人型確定拠出年金を扱う運管の数は150ありますので、以下の点を押さえて選びましょう。

運用コストの安い運管を選ぶ

確定拠出年金は運用期間が長くなるため、運用コストの安さが重要です。運用コストの安いインデックス型投信を用意している運管が良いでしょう。確定拠出年金向けのインデックス投信は、一般向けより信託報酬の平均値が低くなっています。

運管によって信託報酬は異なりますので、比べてみてください。

手数料が安い運管を選ぶ

長ければ数十年に渡る運用となる確定拠出年金では、毎年の管理手数料も抑えたいところです。個人型確定拠出年金を統括する国民年金基金連合会では、一律で年間1236円となっています。その他は運管ごとに手数料が決まっていますが、手数料がゼロの運管の例としては、スルガ銀行、SBI証券（残高50万以上）が挙げられます。（執筆時点）

運用額が多い場合は、低コストの投信を多く取り扱う運管を選び、運用額が少ないなら管理手数料の安い運管を選ぶのが良いでしょう。ただし、品揃えが悪い運管もあるので、その点はよくチェックしてください。

また、低コストのインデックスファンドではなく、運用実績の優れたアクティブファンドを確定拠出年金の商品ラインナップに導入している運管もあります。