米国では常識？ 人生に必要な専門家「IFA」が日本でも
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社会的地位が高く「先生」と呼ばれるような存在 米国では医師、弁護士、そして……
事故や病気など何らかのトラブルに陥ったときに相談相手として思い浮かべるのは、資格を持ったプロフェッショナルでしょう。
日本では「先生」とも呼ばれる有資格の専門家でまず思い浮かべるのは医師や弁護士ではないでしょうか。
米国では、この代表的な2職種と同じくらい社会的な地位の高い、プロフェッショナルな専門職があります。それは「ファイナンシャル・プランナー（FP）」です。
意外に思った方は、ちょっと考えてみていただきたいのですが、お金の悩みは人生を左右する、ときには命にすら関わることがある重大事です。その相談にのってくれるFPが尊敬を集めても不思議ではないでしょう。
米国のFPは、医師や弁護士のように、“人生に必要な専門家”なのです。
その米国では、銀行や証券会社の営業担当者よりも、金融機関に従業員として所属しない、独立系ファイナンシャルアドバイザーの数のほうが多いそうです。そしてFPがその役割を果たしています。
彼・彼女たちは特に個人投資家から、「身の丈にあったアドバイスやサービスを適切に提供してくれる存在」として厚い信頼を得ています。困ったときに相談に乗ってもらうだけではなく、“困らないように”日常的にコミュニケーションをとっていることもあってか、尊敬を集める存在である一方、身近な存在でもあります。
日本ではこの独立系ファイナンシャルアドバイザーのことを「IFA」（Independent Financial Advisor）と呼びますが、残念ながら日本での認知度は高くありません。そのためか、お金のことを相談する専門家に出会う機会があまりないのも事実です。
IFAにできてFPにできないこと IFAを利用するメリットとは
老後に対する不安は晴れず、なかなか景気の好転も感じられない中で、「将来の不安がない。資産運用について何の悩みもない」という人は果たしているでしょうか。「専門家にお金の相談をしたほうがいいかも……」と思う人が多いのではないでしょうか。
今後日本でも「お金の専門家」のアドバイスを求める人は増えるはずです。そして専門家の中でも独立した立場で、資産をまもるだけでなく、時には攻めて殖やしたいという相談にも乗ることができる“資産運用のプロ”であるIFAが重要視されてもおかしくないでしょう。
日本におけるIFAとは、特定の金融機関に所属せず独立した立場でお客様の資産運用などのアドバイスを行う、まさにその名の通り、“独立した金融アドバイザー”です。お客様の資産状況を踏まえ、将来の希望・夢の実現に近づけるために、時にはお客様の言外のニーズまでくみ取りながら、効果的な資産運用の道筋を提案します。個人で活動するIFAもいれば、法人として事業を営むところもあります。
そもそもIFAとFPは何が異なるのでしょうか。
簡単にいえば、FPはお客様の夢や希望に沿ったライフプランの設計を行いますが、実際の資産運用における具体的な投資アドバイスや金融商品（株式や投資信託など）の購入支援は、FP資格を持っているだけではできません。
一方のIFAは資産設計のみならず、運用のアドバイスを行い、金融商品の最終的な購入、そしてその後のフォローまで行えます。そこまでできて初めて、お客様がご自身のゴールに近づくための手助けができるといえます。当然、IFAの活動領域の幅は狭くありません。
IFAのサポートを受けるメリットは何でしょうか。特定の金融機関に所属しない独立した立場であるため金融機関の「これを売りたい」という論理を押し付けられることがなく、しがらみがないためお客様のニーズに合った真の提案を受けることができます。また株式や投資信託だけではなく、不動産購入など様々な選択肢を提案できるので、包括的にマネープランを設計できます。たとえば株式のことは証券会社で、不動産については不動産業者でと別々に相談するよりも、すべてまとめて相談できたほうが、手間が省けるだけでなく、ポートフォリオ全体を踏まえた効率的で的確なアドバイスを受けられます。
IFAへの相談は無料 ネット証券と契約しているからこそできること
実はいま、日本でもIFAとして活動する企業や個人が少しずつですが増えています。
特に、公認会計士や税理士事務所、保険代理店が相次いでIFAビジネスに参入しています。金融機関ではIFAビジネスを育てる動きが目立ってきており、ネット証券の中には、IFAとしての活動を検討している企業や個人向けに、「IFA専用ウェブページ」を開設し、IFAビジネス拡大のためのサポートを行っているところもあります。
なぜネット証券がIFAビジネスをしているのでしょうか？ もともとネット証券は、対面証券と違って顧客の営業担当者がいません。その分、低コストで取引ができるのがネット証券のメリットです。しかしそのネット証券ユーザーの中に、「資産運用の相談に乗って欲しい」というニーズは少なからずあり、そうした顧客の声にこたえたいというのが、ネット証券側の考えです。
ここで疑問なのは、「ネット証券と契約しているIFAは、その証券会社の営業マンと同じではないのか？」ということです。答えからお伝えすると、違います。
IFAにとってネット証券はあくまで、株や投資信託といった商品を扱ったり、それらの商品の売買を行うための手段でしかありません。ですから、IFAは複数の証券会社のIFA業者になることができる仕組みになっています。つまり、IFAがネット証券の意向を受けてお客様の相談に乗ったり、商品を勧めたりすることはありません。
そしてIFAへの投資相談は無料です。驚きかもしれませんが、これはIFAがネット証券と契約しているからこそできることです。IFAはネット証券から金融商品の媒介をすることで業務委託報酬を受け取っており、このため相談は無料なのです。
IFA業者選びで失敗しないために見るべき3つのポイント
さて、最近注目のIFAですが、実際にはどのようにIFAを選べばいいのでしょうか。IFAを選び、決める際に重要なのは、まずサポート体制がしっかりしているかという点です。一度相談したら終わりではなく、長期的な付き合いになる訳ですから、相手（企業なら担当のIFA）が信頼に値する人物か、きめ細かなサービスをしてくれるかを確認しておくべきです。たとえばセミナーやイベントに行ったり、ウェブサイトや会社案内、パンフレットなどの資料を見たりするほか、直接出向いて話をし、じっくり見極めることが必要です。
次に、本当の意味で自分のためになるアドバイスを的確にしてくれるかどうかという点です。こちらが伝えた要望をそのまま受け入れるようであれば、専門家に相談する意味がありません。時にはこちらの要望に反対し、しっかりと苦言を呈してくれる。それこそがプロフェッショナルであり、人生に必要な専門家といえるのではないでしょうか。
IFAを日本で行う際には登録が必要です。IFAがお客様から金銭を受け取ったり、有価証券を受け渡したりすることはありませんが、情報管理を含めた運営体制がどうなっているのかは確認しておくべきです。
数あるIFA業者の中でファイナンシャルスタンダードの強み
たとえば医師や弁護士でも経験やスキルに差があるように、IFAというだけでお客様が望むアドバイスやコンサルティングができるとは限りません。もちろんIFAを名乗っている以上、一定レベルの金融知識は持っていますが、IFAなら誰でもいい訳ではありません。
数あるIFA業者のなかで、ファイナンシャルスタンダードが他社より秀でていると自負しているのは、主に次の3点です。
まずコンサルタントが少数精鋭であること。
全員が大手銀行、証券会社出身で、金融機関に所属したままではできないこと、本当にお客様のためとなるコンサルティングをしたいという思いを持ってIFAになったメンバーばかりです。
そして“独立系”であることを生かした情報力にも自信があります。
資産運用は市場や環境に左右されますから、良質な情報をいち早く入手し、的確に分析してコンサルティングや実際の投資・運用に生かす必要があります。特定企業の系列会社であれば、他の企業や競合する専門家から情報が得られないということも考えられますが、当社は独立系ですから、どの企業、どの専門家ともお付き合いし、情報を入手することができるのです。
最後に、医師が患者の状態を把握して治療計画を進めるのと同じような手法をこの分野にも導入している点です。
これは「FSカルテ」「FSカンファレンス」と呼んでいますが、「FSカルテ」はまさに病院で医師が作成するカルテと同様、まずお客様の現状をしっかりと把握するために、聴き取りをして作成する資料です。そして「FSカンファレンス」。病院でも、１人の患者の治療計画を決めるのに、医師が必ずしも1人で全部決めるという訳ではありません。内科や外科など診療科目を超え、その患者の治療に必要な専門家が集まって話し合い、最適な治療計画を決めます。これをお金の相談でも行っています。担当のコンサルタントだけでなく、複数の専門家が集まってチームでコンサルティングを行います。たとえば相続対策では、税理士や会計士なども参加してこのFSカンファレンスは行われるのです。
私達ファイナンシャルスタンダードは、「この業界のオンリーワン」を目指しているのではありません。私達が信じる、あるべき資産運用コンサルティングを日本のスタンダードにすることが私達のミッションです。
ファイナンシャルスタンダードのIFA、資産コンサルタントは、全員がお客様のための質の高いコンサルティングができるよう、常に学び続け、知識を増やしています。コンプライアンスを最重要視し、「金融商品の販売」ではなくコンサルティングに徹し、「セールスマン」ではなく「信頼できるパートナー」として、お客様に寄り添い、お客様にとってのリスクやデメリットもしっかりとご説明します。
資産運用や保険加入などをはじめ、幅広くご相談を承ります。お気軽にお問い合わせください。
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