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FTAやTPPなど貿易の条約の種類・違いは?日本にとって有利なのは?

2018/09/08

TPPについてニュースや新聞などでよく見ますが、実はしっかり理解できていないという方もいらっしゃると思います。今回の記事では、TPPについての説明に加えて、比較対象になるFTAについて、両条約の違いなど説明します。

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貿易のルールはWTOで決める予定だったが、まとまらず

そもそも世界の貿易ルールはWTOという国際機関で決めています。しかし、先進国と発展途上国の折り合いがつかなかったり、各国が自分の国の産業を守ろうとしすぎたりで、全体では話がまとまらず、交易のある国で独自の条約を行う流れになりました。

FTAとは?

FTAとは、Free Trade Agreementの略で、関税をなくして、モノやサービスの自由な貿易を進める目的の協定のことです。世界の貿易量が拡大しているのはFTAによって、貿易がしやすくなったからだと言われています。FTAは二国間交渉のために、一部商品には関税かけるなどフレキシブルに交渉できるのが特徴です。

EPAとは?

FTAのモノやサービスの関税撤廃に加えて、知的財産の保護や投資ルールの整備、人的交流なども行うEPA(Economic Partnership Agreement)という条約も存在します。
EPAにより、外国人の看護師などが日本で働く機会が増えて、新たな雇用が創出されました。日本ではEPAを積極的に締結しており、現在では14カ国とASEAN地域全体で締結しています。

TPPとは?

TPPとは、Trans-Pacific Partnership Agreementの略で、日本語では環太平洋パートナーシップ協定と呼ばれています。

FTAが二国間交渉なのに対して、TPPは加入する国11カ国で協定が結ばれる予定で、2019年の発効で大筋合意しています。元々はシンガポール・ブルネイ・チリ・ニュージーランドのEPAに日本を含む7カ国が参加する形となりました。当初はアメリカも含め12カ国が参加予定でしたが、アメリカの輸出業に悪影響であるというトランプ大統領の意見により離脱する方向になりました。現在は残る11カ国により条件をまとめている最中です。

TPPは日本にとって有利なの?

FTAやEPAの場合は、国同士で条約を結び、内容も柔軟に対応できますが、1カ国毎に交渉し条約をまとめるのは手間がかかります。

その点、TPPに参加すれば加盟国すべてで関税がかからなくなるため、日本としては自動車産業を中心に輸出が拡大することがメリットだと考えられます。

しかし、輸入により海外の食品が安く手に入ることになれば、日本の農家は大打撃を受けることになるので、反対の声も大きいです。当初は聖域と呼ばれる日本が守りたい米・麦・豚肉、牛肉・乳製品・サトウキビなどは、輸入の際今までと同様に関税をかける予定でしたが、ほとんどの項目で段階的に関税が引き下げられていくこととなりました。

ただし、上記でも触れましたが、世界GDP1位のアメリカが離脱することにより、輸出における恩恵は減ってしまうので、日本としてのメリットは当初の想定より大幅にダウンします。しかし、その他参加国への新しい販路が生まれるというメリットは依然残っています。

アメリカは各国とFTAでの交渉をする予定ですが、今までアメリカから輸入していた食品を日本が他のTPP加盟国から安く輸入できるようになれば、アメリカが焦り将来的にTPPに参加することも考えられます。

まとめ

FTAやEPAは基本的には2国間での取り決めとなり、柔軟に内容が決められますが、各国と協議を重ねる手間がかかります。

その点TPPは一度に11ヶ国と協定を結ぶことができ、締結後は加盟国内の経済が活性化することに期待できます。しかし、アメリカの離脱により、当初に比べると日本にとってのメリットは減ってしまうことになりました。今後のアメリカの立ち回りはまだわかりませんが、その他加盟国との貿易の活性化が期待されます。

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