マイナンバー制度と相続

マイナンバー制度はサラリーマンの味方

2016年1月からマイナンバー制度が日本でも導入されます。
マイナンバー制度の目的は「社会保障分野」「税分野」「災害対策分野」における効率化・公平化のためとされています。

反対運動も多いマイナンバー制度ですが、海外では多くの国がこの制度を活用しております。アメリカの社会保障番号制度をはじめ、ドイツ・スウェーデン・フランス・デンマーク・韓国・シンガポールなどなど・・・。年金・医療・税務などの分野で活用されています。

日本では、国に資産を把握されることに抵抗感を持つ人が多いのではないでしょうか。
しかし税分野において、この制度によって損をするのは一部の富裕層であり、実はほとんどの人にはメリットのほうが多いと考えます。

近年の増税は「取りやすい所から取る」と言われていますが、「取りやすい所」とは誰のことでしょう。それはやはりサラリーマンでしょう。税務の世界に「十五三一（とうごうさんぴん）」という言葉があります。サラリーマンは所得を１０割把握されているが、自営業者は5割、農業は3割、政治家は1割しか把握できていない、ということです。
ですから、今まで税金を取れなかった富裕層から徴税出来るようになるなら、逆に今後はサラリーマンの税負担は減る（増やさなくていい）、ということであり、悪いことではありません。

意外ですが、日本の富裕層の実質税負担率は、他国に比べて非常に低いのです。2009年の米国の個人所得税はおよそ100兆円強でしたが、日本の個人所得税は15.5兆円程度。生産年齢人口やGDPを考慮しても1/7程度というのは低すぎるでしょう。日本の税収に占める個人所得税の割合が低い理由、それは富裕層の税の抜け穴が諸外国に比べ多いからなのでしょう。

今後は富裕層からしっかり税を取るシステムが確立されていくと思われます。財産債務明細書から現在の資産を把握し、マイナンバー制度で今後毎年の資金の出入りを確認し、相続時には申告漏れを防ぎ、海外に資産を持ち出そうとしたら出国税が課されます。
今まで徴税を逃れてきた悪い資産家や、反社会的組織からしっかり取れるならマイナンバー制度は、真面目に働いて納税している人には歓迎すべき制度なのではないでしょうか。

マイナンバー制度の導入や、徴税強化の流れにより今まで以上に暦年贈与の重要性が増しており、早め早めの対応が必要になります。
今回の制度改正をきっかけに、相続について見直しを行ってみてはいかがでしょうか。

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