子供にも医療保険は必要？商品を選ぶ際に検討すべきポイントは？

日本は子供の医療費に関する助成制度が充実

日本は社会保障制度が充実しており、子供の医療費についても様々な助成を受けられます。
例えば、医療機関を受診した場合にかかる費用の自己負担割合は6歳（義務教育就学前）まで2割に抑えられていますし、医療機関で支払った自己負担額についても、各自治体によって用意されている「乳幼児の医療費助成制度」や「こども医療費支給制度」といった様々な助成制度によって、その多くがカバーされるのです。

自治体によっては、1医療機関ごとにかかる医療費の上限を1日500円とし、3日目以降の負担をゼロとしているところもあるようです（1ヵ月ごと）。

子供の医療保険が必要なケースとは？

このように様々な社会保障制度がある日本において、子供にも医療保険は必要なのでしょうか。子供の医療保険が必要になるケースとしては、以下のようなものが想定されます。

助成制度の対象外となる場合
子供の医療費は、健康保険制度や各自治体の助成制度によって、その全てをカバーできるわけではありません。助成制度には所得制限が設けられていることが多く、世帯収入が多い場合は助成を受けられない場合がありますし、個室に入院した場合の差額ベッド代など、助成対象外となる医療費も多くあります。
また、健康保険適用外の治療や先進医療に指定されている治療を受ける場合にも、多額の費用がかかるでしょう。

こういったケースにおいて医療保険に加入していれば、給付される保険金により医療費やその他の費用を賄うことが可能になります。

付き添いなどによる世帯収入減少をカバーする必要がある場合
子供が病気やケガにより入院した場合のリスクとして考える必要があるのは、医療費だけではありません。例えば、子供に付き添うため仕事ができなくなった場合、世帯収入が減少して家計に大きな影響が出てしまう可能性があるのです。

こういった場合にも医療保険に加入していれば、給付される保険金で世帯収入の減少をカバーすることが可能となります。

子供の医療保険選びで検討すべきポイント2つ
ひとくちに医療保険といってもその保障内容は商品によって様々ですし、主契約としてではなく、特約として保障をつけられる商品もあります。では、子供の医療保険選びでは、主にどのような点を検討すべきなのでしょうか。

「掛捨て型」にするのか「貯蓄型」にするのか

子供の医療保険選びにおいてはまず、解約返戻金のない「掛け捨てタイプ」にするのか、解約返戻金や祝金のある「貯蓄型」にするのか、という点について検討してみましょう。

掛捨て型の商品の場合は解約返戻金がないぶん、保険料を安く抑えることができます。これに対して貯蓄型の商品の場合、保険料は高くなりますが貯蓄性もあるため、医療費などのリスクをカバーしつつ将来の学費を用意する、といったことが可能になります。

保障性のみを求めるのか、貯蓄性と保障性の両方を求めるのか、という点について考えてみると、商品の選択肢がある程度絞られてくるでしょう。

「終身型」にするのか「定期型」にするのか

医療保険は、生涯にわたり保障が続く「終身型」と、一定の期間に限って保障を受けられる「定期型」とに大別されます。

これらのうち終身型の医療保険は保険料が生涯一定であるため、子供のうちに加入すれば大人になってからも安い保険料で手厚い保障を受けられます。ただし、生涯にわたる保険金支払いリスクに一定の保険料で備える必要があるため、子供の頃の保険料は定期保険に比べて割高になる傾向があります。

また、子供が大人になる頃には医療事情が大きく変化し、現在加入した生命保険の保障内容では病気やケガのリスクを十分カバーできなくなっている可能性もあります。

これに対して定期型の医療保険は一定の保険期間に限定して保障を提供するものであるため、保険金支払いリスクの少ない子供の間は安い保険料で手厚い保障を受けられます。ただし、このタイプの保険は更新の度に保険料が上がるため、同じ保障を受け続けようとすると、40代、50代になる頃には高額な保険料を支払わなければなりません。

終身型・定期型の医療保険にはそれぞれに、メリット・デメリットがあるのです。

まとめ

社会保障制度が充実していても、世帯収入や受ける治療などによって、子供の医療費が家計に大きな影響を及ぼすケースがあります。子供の医療保険を検討している方は、保険に何を求めるのか、どのような点を重視するのか、整理することから始めてみてはいかがでしょうか。

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