誰でもできる！医療費控除で税金を取り戻す3つのテクニック

2017/01/19

年間の医療費が10万円を超えた場合に確定申告をすることで、所得控除を受けられる医療費控除。
その年に支払った医療費の総額から10万円を差し引いた額が控除対象になるので、過去に申告したことがあるという人もいるかと思います。今回は医療費控除で最大限に税金を取り戻せるテクニックをご紹介します。

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薬局で購入した薬も医療費控除の対象になる

医療費控除の対象になる医療費とは、病院の窓口で支払った費用だけではなく、薬局で購入した薬も対象になります。

例えば、風邪薬や胃腸薬、ばんそうこうなども該当します。薬事法によって効能が認められている「医薬品」のみ対象となり、「医薬部外品」と表記されている薬は対象外なので、注意しておきましょう。

医療費控除を行うときには、購入時のレシートや領収書が必要になるので、必ず残しておくようにします。明細が表示されていない場合は、領収書の裏などに控えておき、年末に集計したときにすぐ分かるようにしておくと手間がかかりません。

家族全員の医療費が合計10万円を超えたら医療費控除が可能

医療費控除は本人だけでなく、同一生計の配偶者や家族もまとめて申告することができます。一人分だけの医療費では10万円を超えていなくても、家族と合算で超えていれば適用対象になります。同一生計の定義には、仕送りをしている別居の未婚の子や親も含まれますので、家族まとめて申告することで、医療費控除を最大限に活用することができるのです。

医療費控除は家族の中で一番所得税率が高い人がやろう

医療費控除は、正確には医療費の還付金ではなく、払いすぎた所得税が返ってくる仕組みです。支払った医療費から10万円を差し引いた金額が還付されるのではなく、支払った医療費から10万円を差し引いた額に所得税率をかけた金額が還付されます。そのため、所得税を納めていない人は申告しても返ってくる還付金がありません。

しかし、同一生計内で一番所得税率の高い人が家族分をまとめて申告すると、それだけ多くの額が返ってくることになります。同じ医療費がかかっても、所得税率の低い人は2割程度の節税にしかなりませんが、高額納税者の場合は5割程度の節税効果が期待できます。