年末調整で税金が減る！生命保険料控除の対象保険と最大控除額

生命保険料控除とは

生命保険料控除とは、所得税、住民税を支払っている者が生命保険料を支払った場合、一定の金額の控除を受けることができる制度です。

サラリーマンの場合、会社で毎年行われている年末調整の際に、生命保険料控除証明書を提出するだけで、所得から一定の額が控除され税金が安くなります。

控除対象となる保険と最大控除額

生命保険料控除の対象となる保険の種類
生命保険料控除では、生命保険料のほか、介護医療保険料、個人年金保険料も控除の対象になります。また、地震保険に加入している場合や、扶養家族がいる場合も対象となります。

所得税、住民税などの最大控除額
所得税の控除額は、年間保険料を8万円以上支払っている人の場合、一律で4万円です。8万円未満の場合は、その金額に応じて控除額が減額されます。

住民税の控除額は、年間保険料を5万6千円以上支払っている人の場合、一律で2万8千円です。

なお、生命保険料だけでなく、介護医療保険料や個人年金保険料も支払っている人の場合、合計3枠の控除を受けることができ、控除額はそれぞれ、所得税で最大12万円、住民税で最大7万円となります。

控除額と実際に手元に戻ってくる金額

控除額の金額は、そのまま手元に戻ってくるわけではありません。例えば、所得税控除額が4万円、所得税の税率が10％の人の場合、実際に安くなるのは4000円です。つまり、控除額から一定の税率を掛けて導き出された額が、実際に税金が安くなる額となります。

税率は個々の所得によって異なり、源泉徴収票などで確認することができます。所得税は累進課税制度ですので、所得が高い人ほど税率が高くなり、保険料控除の恩恵を受けられます。しかし住民税の税率は一律10%と決まっています。住民税控除額は最大2万8千円、実際に安くなるのは2800円です。

生命保険料控除の申請方法と証明書

控除を受けるためには、生命保険会社から送られてくる証明書を、年末調整の書類に添付して会社に申請する必要があります。

もしも年末調整の期間後に証明書を見つけた場合でも、確定申告を行えば問題ありません。確定申告では5年間をさかのぼって申告することができるので、証明書は捨てずに取っておきましょう。

これだけで確実に税金が安くなりますので、忘れずに申請しましょう。

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