退職金が減っていく？ インフレ時代に預金が危険な理由
第2次安倍政権が打ち出した「アベノミクス」は、簡単に言ってしまうと将来のインフレ期待を活用した経済政策と言えます。1990年代のバブル崩壊以後、日本経済は長期に渡って個人消費が低迷し、物価が徐々に下落して行く「デフレ経済」に陥ってきました。
このデフレ経済からの脱却を目指したのがアベノミクスですが、その方法というのが中央銀行である日本銀行を通して、大量のマネーを市中に流通させていくもの。「異次元の量的緩和」あるいは黒田日銀総裁の名前にちなんで「黒田バズーカ砲」といった言葉で表される方法です。
世の中に大量のマネーを流通させることで景気が回復し、将来的にインフレになるのではないか、といった「インフレ期待」が人々の間に出てきます。インフレへの期待を持たせることで、デフレからの脱却を図ろうとしているわけです。インフレ期待による消費刺激策というのが、アベノミクスの経済政策と言っていいでしょう。
実際にインフレになるのかどうかはともかくとして、少なくともアベノミクスが始まって以降、消費税率アップや円安の進行による輸入物価の上昇によって、世の中は何となく「インフレ気味」になりつつあると実感している人は多いはずです。
そこで、心配になってくるのが、インフレが与える影響です。これから教育資金や住宅資金を貯めなければならない人は、インフレの副作用が心配になります。あるいは、将来的に受け取るはずの退職金をどう守ればいいのかが気になります。これまでのように銀行預金だけに頼っていて良いのか、難しい選択を迫られそうです。
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お金の価値が下がる
そもそもデフレは、モノの値段が下落していくこと。言い換えればお金の価値が上がっていくことを意味します。
デフレ時代は銀行に預けておくだけで自分のお金の価値は上昇し、守られてきました。たとえ金利がゼロに近い水準であっても、問題はなかったわけです。
ところが、インフレはモノの価格が上がっていく現象。お金の価値が下がることを意味します。単に銀行にお金を預けておくだけでは、お金の価値が目減りしてしまうわけです。
インフレになれば銀行預金もゼロ金利を脱して、ある程度の利息が期待できるかもしれませんが、預金金利を上回るインフレ率になれば、まさに銀行預金だけでは時の経過とともに資金が目減りして行くことを意味します。
しかも、日本では1000兆円にも達する財政赤字があり、金利の上昇は財政危機につながるために、金利を上げられないという事情があります。インフレ率が年5%になったからと言って、預金金利も5%に上がる可能性は低いということです。
そこで必要になってくるのが、銀行預金以外の金融商品による資産運用です。少なくともインフレ率以上の利回りを確保しないと、退職金などの資金は目減りしてしまうからです。
基本は分散投資、自分に適したポートフォリオを
一口に銀行預金以外の金融商品と言っても、難しいかもしれません。特に退職金のようなまとまった資金を運用する場合は、ある程度前もって経験を積み、少なくとも資産運用の基本を学んでから取り掛かる必要があります。
そういう意味では、早ければ40代から退職金運用の準備を進めていく必要があるでしょう。退職金を受け取ってから、資産運用の基本を学んでも遅いということです。
そもそも金融商品というのは、大きくわけて株式、債券、為替、商品、そして現金といったカテゴリーに分けることができます。銀行預金とか郵便貯金というのは現金に分類されるもので、インフレ下の資産運用では現金の比率を少なくする必要があります。
日本の家計の資産構成では、半分以上が預金などの現金になっています。デフレ時代はそれで良かったのですが、インフレ時代では資産の価値が減ってしまいます。
現金は一定比率以下に抑えて、株式や債券、為替、商品といった金融商品に分散して投資することが求められます。自分で金融商品を選択するのは大変なので、運用をプロに任せる「投資信託」という商品もあります。
これらの金融商品には、当然ながらリスクがあります。価格変動やすぐに現金化できないといった各種のリスクをどの程度負うことができるのか。どの程度のリスクを許容できるのか。これを「リスク許容度」と言いますが、この度合いを考慮に入れながら自分に適した「ポートフォリオ」を作ることが大切です。ポートフォリオというのは「資産構成」という意味で、できれば違う方向のリスクを持った商品をバランス良く配置するのが理想です。
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