「相場下落時」の対処法 賢い人の資産形成術
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2012年11月13日から大きく上昇してきた日本の株式市場がぐらついています。
要因として、
①これまで世界経済を牽引してきた中国経済が頭打ち
②世界に大きな影響を与える米国の金融政策が変わり、利上げが開始されようとしている
③ギリシャ・チプラス首相の辞意にともなう選挙を9月20日に控えた不安再燃
が挙げられます。
中国経済の減速は日本経済にも響きます。かつて、中国経済が拡大していくに伴い先進諸国は物資を輸出したり、格安製品を輸入したりして大きな利益を得てきました。その中国経済が頭打ちになると先進諸国の経済もピンチです。
リーマンショックで壊滅的になった米国経済が金利引き上げをできる程に回復したことは好ましいものの、リーマンショックから立ち直るために取られた金融緩和策によって、あふれ出た緩和マネーが世界の株式市場の上昇源だったことを振り返ると、資金逆流で各国の株式市場が大きく値下がりする可能性が懸念されます。
そこで起きたギリシャ問題再燃や中国やタイ、日本の工場等での爆発が、事件性を疑われる大事故として報道され、不安が広がった間隙を突き市場は急落し、世界株安が広がったというわけです。
為替は一気に116円台に突入。直近高値125.279円（8月12日時点）に対し、わずか12日で7.36%も動きました。100万円換算では一瞬で92万6,400円になった勘定です。
株価はもっと動きました。わが国の代表的な株価指数・日経平均株価は円安歓迎銘柄が全体の4分の1を占めます。
それが円高を受け急落。ザラ場ベース(市場が開いている時間帯に瞬間的につけた価格)で8月11日高値2万946.33円から約15%値下がりして1万7千714.30円へ。100万円が85万円になった勘定です。
信用取引をしていた投資家は担保力が減少し、追加担保を求められた結果、その資金手当てのために値持ちのよい国際優良株を泣く泣く手放す憂き目を見ました。
「これ以上、損したくない」という心理から、「もっと下がるのではないか?」と疑心暗鬼になるのも当然で、今後もちょっとしたニュースにも敏感に反応するだろうと思われます。
一方で「チャンス」と資金を積み増して買いを入れる投資家もいます。特に最近のタワーマンション建設や整備新幹線、リニア中央新幹線開通にともなう土地譲渡や等価交換による賃貸収入などでキャッシュリッチになった新富裕層、人材難から就職で困らなかった新社会人、NISA（ニーサ）やジュニアNISAなどの創設に刺激された人々が折からの株安をチャンスと捉えているのです。
しかし株式市場は周期的に上昇と下落を繰り返すものであり、転換点を見誤ると大損失を蒙るのは今も昔も同じです。市場には、この先、まだまだ上値があるはずだ、いや、下値模索が続くだろうなど、さまざまな見方が散見されますが、誰も確たる予想をなしえないのです。
そこで、資産を減らさない運用方法として、急落したときだけ投資するスタイルを紹介したいと思います。
株式市場では年間5～15%の下落は時々起こります。通常の下げが起こったとき、まず第一弾の買いを入れ、数年に一度起こる、高値から20～30%程度の下げで第二弾の買いを入れ、約8年周期でやってくる大暴落時に全力買いするスタンスで臨めば、資産を増やせる可能性が高まります。
例えば、2種類の投資対象に注目してみましょう。
① 日経平均株価やTOPIX（トピックス）に連動する投資信託
② 不動産REIT（リート）
個別株式は該当企業の将来の業績に株価も配当も大きく左右されますが、指数型投資信託なら個別事情は考慮しなくてすみますし、不動産REITはテナントから得られた収入から事業費を引いた残りをすべて分配金に回します。
テナント契約は通常、2年程度あり、REIT価格が株式市場の変動を受けて値下がりすれば分配金利回りは増すため、株価急落時ほど狙い目といえます。
こうした投資対象にとって株式市場の下げは格好の投資チャンスといえるかもしれません。株式市場に張り付いていなくてもできる投資術といえるでしょう。
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