5,000万円の資産運用におすすめの方法9選！何年で1億円になる？

5,000万円あったら投資はいらない？

5,000万円という金額は、一見すると老後資金として十分な額に思えます。
そのため、リタイアしてのんびり老後を過ごそうと考える方もいるかもしれません。
しかし、本当にそれで良いのでしょうか。

総務省統計局が発表した「家計調査（2023年）出典：総務省統計局」によると、1ヶ月あたりの消費支出の平均額は総世帯で247,322円、単身世帯で167,620円です。
仮に夫婦の公的年金を月15万円とした場合、差額の約97,000円を預貯金から捻出するのであれば、5,000万円を切り崩しながら夫婦2人で約43年間暮らせる計算となります。

しかし、この支出額はあくまでも平均値であり、必ずしもこの通りとは限りません。
例えば都心で暮らす場合、家賃や水道光熱費、スマホ代を含む生活費として、夫婦2人で30〜35万円が必要だと考えられています。
また、住宅ローンや教育ローンの支払いが残っている場合、5,000万円から返済をするか、または毎月の支出額に加えて支払う必要があるでしょう。

5,000万円の預貯金があったとしても、毎月15万円ずつ切り崩していけば約27年で、20万円ずつ切り崩していけば約20年で底をついてしまうのです。

仮に預貯金が5,000万円ある場合でも、それだけで一生豊かに暮らせるとは限りません。
今手元に5,000万円の資産がある方こそ、投資の重要性は高いと言って良いのではないでしょうか。

5,000万円の資産運用におすすめの方法

5,000万円の資金があれば、上手に資産運用することで1億円を目指すことも可能です。
しかし、短期間で大きく増やそうと思うと、その分失敗したときのリスクも大きくなってしまいます。

ここからは、5,000万円の資産運用を始めるときにおすすめの方法を９つ紹介します。
リスクとリターンのバランスを考慮して、ご自身に合った方法を選択しましょう。

1. 投資信託

投資信託は、運用をプロに任せられるため、初心者でも始めやすい資産運用の方法です。

株式や債券、不動産などさまざまな資産に分散投資が可能で、リスクを抑えながらリターンを狙えるのがメリットです。
NISA口座を活用すれば運用益が非課税になるため、より多くの利益を得やすくなります。

一方で、信託報酬や購入時手数料などコストがかかる点や、元本保証ではないため、投資成績によっては損をする可能性がある点には注意しましょう。

投資信託の平均的な利回りは、3％〜10％程度です。
利回り5％でシミュレーションすると、5,000万円の資産は約15年で1億円になります。

2. 債券投資

債券投資は、リスクを抑えて資産運用したい方に向いている方法です。

債券とは、国や地方公共団体、企業などが投資家から資金を借り入れるために発行する証書（有価証券）のことです。投資家は発行体に対して資金を貸し、利子を受け取ります。

満期時には額面金額が返還されるため、途中で売却しない限り、元本割れのリスクが低いのが特徴です。

10年国債の平均利回りは0.3％〜0.8％ですが、社債の場合は、もう少し利回りが良くなるケースが多いです。
利回り1％でシミュレーションすると、5,000万円の資産は20年後に約9,000万円に達しますが、1億円には届きません。

3. 株式投資

株式投資は、リスクは高いものの、成功すれば大きなリターンを狙える手法です。

株式会社が発行する株式を購入し、株価の値上がりや配当金によって利益を得る仕組みとなっています。

ただし、株式市場は変動が激しいため、慎重な銘柄選びが必要です。
「テンバガー（10倍株）」のように、株価が急成長する銘柄を見つけると大きな利益が期待できますが、逆に株価が下がれば損失を被る可能性もあります。

株式投資の平均利回りは5％〜7％と言われています。
利回り5％でシミュレーションすると、5,000万円の資産は約15年で1億円に増やすことができます。

NISA口座を活用すれば、売却益に対する税金が非課税になるため、さらに効率的に運用できるでしょう。

4. 不動産投資

不動産投資は、比較的価格が安定しているため、堅実な資産運用の方法だと言われています。

土地や建物などの不動産を購入し、賃貸収入や物件の値上がりによる売却益を狙う投資手法です。
不動産投資ローンを利用する場合は、「団体信用生命保険（団信）」が付帯されることが多く、投資家が亡くなった際にローンが免除され、遺族に資産が残るというメリットがあります。

ただし、空室リスクや金利変動の影響を受けやすいため、事前のリスク管理が重要です。
また、長期的な視点が必要で、物件の選び方が成果に直結するでしょう。

不動産投資の平均利回りは2％〜5％程度です。
利回り3％でシミュレーションすると、5,000万円の資産は約20年後に9,000万円になります。25年後には1億円まで増加するでしょう。

5. 不動産小口化商品

不動産小口化商品とは、不動産を一口100万円〜1,000万円程度に小口化して販売し、得られる賃料収入や売却益を投資家に分配する商品です。
現物不動産ほど高額の資金がかからず、複数の物件に分散投資できるため、リスクを軽減しながらリターンを見込めます。
不動産の管理はプロに任せられるため、手間がかからないのも利点です。

ただし、通常の不動産投資と同様に空室リスクがあり、賃料や元本保証はありません。
さらに、ローンを組むことができないため、全額自己資金での投資となる点に注意しましょう。

不動産小口化商品の平均利回りは2％〜7％程度です。
利回り4％でシミュレーションすると、5,000万円の資産を約20年で1億円に増やすことができます。

6. ソーシャルレンディング

ソーシャルレンディングは「融資型クラウドファンディング」とも呼ばれ、企業が資金を借りるために、インターネット上で個人投資家から資金を集めるサービスです。
個人投資家（レンダー）は、企業（ボロワー）に資金を貸し、利息を得る仕組みです。

少額から投資できるため、1万円程度の金額からスタートできるのが魅力です。
また、3ヶ月や半年など、短期間で償還を迎える案件が多いため、資金の回転が早く、気軽に投資ができるというメリットもあります。

一方で、ソーシャルレンディングは流動性が低く、途中解約ができないため、必要なときに資金を引き出せないリスクがあります。
また、元本保証がないため、企業が返済できなければ損をする点に注意しましょう。

ソーシャルレンディングの平均利回りは、2〜7％程度です。
利回り4％でシミュレーションすると、5,000万円の資産は約20年後に1億円になります。

7.ラップ口座（ファンドラップ）

ラップ口座（ファンドラップ）は、金融機関にまとまった資産を預け、運用を専門家に一任できるサービスです。
自分で個別銘柄を選ぶ手間がなく、効果的な分散投資ができるため、投資初心者や資産運用に手間をかけたくない方に向いています。

プロに運用を任せることで、リスク分散や長期的な資産形成を期待できますが、その分、管理手数料がかかる点がデメリットです。
プロが運用するとは言え、市場の状況によっては、元本割れのリスクもあります。
また、ラップ口座で運用する場合、多くのケースでNISA口座を活用できません。

ラップ口座（ファンドラップ）の平均利回りは、3％〜5％程度です。
利回りを4％でシミュレーションすると、5,000万円の資産は約20年で1億円に増やすことができます。

8. プライベートバンク

プライベートバンクは、富裕層向けの資産運用サービスで、きめ細かいサポートや高度な資産管理が提供されます。
特に情報の秘匿性や信頼性が高く、個々のニーズに合わせた長期的な資産運用を行えるのがメリットです。

しかし、富裕層向けのサービスであるため、利用には一定以上の資産が必要です。
多くの場合、1億円以上の資産を保有している方が対象となります。
手数料が高い点もデメリットですが、それに見合う専門的なアドバイスが受けられるでしょう。

プライベートバンクの平均利回りは、5〜10％と言われています。
利回り8％でシミュレーションすると、5,000万円の資産は約10年で1億円になり、20年後には2億円に増えます。

9. ヘッジファンド

ヘッジファンドは、あらゆる市場状況でも利益を追求することを目標にしたファンドです。
通常の投資信託とは異なり、私募形式で運用されるため、適格投資家と呼ばれる大口投資家しか投資することができません。

ヘッジファンドの最大の特徴は、市場の上昇局面でも下落局面でも利益を追求する点ですが、その分リスクが高い運用方法です。
非常に高い利回りが期待できる一方で、手数料が高く、売買機会が限られることから流動性が低いというデメリットもあります。

ヘッジファンドの平均利回りは、10％前後だと言われています。
利回り8％でシミュレーションすると、5,000万円の資産は10年後に1億円、15年後に2億円、20年後には3億円に増えることになります。

5,000万円の資産運用を始めるときの注意点

5,000万円の預貯金があったとしても、全額投資に回すことはおすすめできません。
日常の生活費や近い将来必ず必要になる資金、いざと言う時の準備資金として預貯金に残したうえで、すぐに使わない余剰資金のみを投資に回すのが、基本的な資産運用の始め方です。

5,000万円のうち投資に回す割合は、年齢が目安になるとされています。
20代なら5,000万円の20％で1,000万円、30代なら1,500万円は、預貯金に残しておくと良いでしょう。
もちろん、リタイアはせず継続的に収入があるなど、リスク許容度が高い場合は、預貯金の比率をもう少し下げても良いかもしれません。

また、リスクを抑えつつ、資産を効率的に増やすためには、分散投資が不可欠です。
複数の投資対象に資金を分散することで、1つで損失が発生してもほかでカバーできる可能性があり、リスクを抑えることにつながります。

5,000万円で資産運用はお金のプロに相談するのも一つの方法

5,000万円という資金があれば、上手に資産運用をすることで1億円を目指すことも可能です。

しかし、自己運用で5,000万円を1億円に増やすとなると、どうしても利回りの高い金融商品を選びたくなってしまいます。利回りの高い商品にはその分リスクもあり、一歩間違えばせっかく貯めたお金を減らしてしまうことになるので注意が必要です。

長期的な視点で資産運用をするなら、利回りだけではなく、市況や将来性、リスクにも注目するなど、さまざまな視点から最適と考えられる投資対象を見極める必要があるでしょう。

5,000万円をもとに資産運用を始めたいけれど、投資対象の選び方が分からない、できるだけリスクの少ない安全な資産運用がしたいという場合は、お金のプロに相談することを検討してみてはいかがでしょうか。

資産運用の相談先としては、IFAがおすすめです。
IFAとはIndependent Financial Advisorの略称で、「独立系ファイナンシャルアドバイザー」や「独立系金融アドバイザー」と呼ばれる資産運用アドバイスのプロです。
銀行や証券会社のような特定の企業は所属せず、中立の立場で資産運用のアドバイスをしてくれるので、ご自身に合った投資対象を見つけることができます。

IFAとFPの違い、IFAに相談するメリット・デメリットについては、以下の記事も参考にしてみてください。

• IFAとFPの違いとは？比較しながら分かりやすく解説
• IFAのメリット・デメリット、選び方を分かりやすく解説

5,000万円の資産運用はIFAに相談しよう

5,000万円あったとしても、リタイア後に預貯金を切り崩しながら暮らせる年数は限られてしまいます。より豊かなセカンドライフを送るためにも、早いうちから資産運用をスタートし、上手にお金を増やすことで、10年後、20年後の生活は大きく変わってくるでしょう。

ファイナンシャルスタンダードには、IFAが多数在籍しています。無料の個別相談やWebセミナーなども実施しているので、ぜひお気軽にお申込みください。

ファイナンシャルスタンダード株式会社　金融商品仲介業者 関東財務局長（金仲）第620号

【手数料等について】
商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（例えば、国内の金融商品取引所に上場する株式（売買単位未満株式を除く。）の場合は約定代金に対して所属金融商品取引業者等ごとに異なる割合の売買委託手数料、投資信託の場合は所属金融商品取引業者等および銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等）をご負担いただく場合があります（手数料等の具体的上限額および計算方法の概要は所属金融商品取引業者等ごとに異なるため本書面では表示することができません。）。債券を募集、売出し等又は相対取引により購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます（購入対価に別途、経過利息をお支払いいただく場合があります。）。
また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて所属金融商品取引業者等ごとに決定した為替レートによるものとします。

【リスクについて】
各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務・経営状況含む。）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）、または元本を超過する損失を生ずるおそれ（元本超過損リスク）があります。
なお、信用取引またはデリバティブ取引等（以下「デリバティブ取引等」といいます。）を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額（以下「委託保証金等の額」といいます。）を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）があります。

上記の手数料等およびリスク等は、お客様が金融商品取引契約を結ぶ所属金融商品取引業者等の取扱商品毎に異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料等をよくお読みください。