IFAのメリット・デメリット、選び方を分かりやすく解説

IFAとは

IFAとは、英語の「Independent　Financial　Advisor」の頭文字を組み合わせた略語です。

日本語では「独立系フィナンシャルアドバイザー」「独立系金融アドバイザー」などの名称で呼ばれることもあります。

IFAはもともとイギリスで生まれた職業で、特定の金融機関に属さず個人の資産の管理を目的とするアドバイザーとして1980年代から活躍し始めてきました。

日本国内ではIFAが出始めたきっかけは1996~2001年度にかけて行われた金融ビックバン。

この規制緩和による金融市場の自由化で、個人でも「貯蓄から投資へ」の風潮が強まり、個人投資家を支えるIFAの職業へのニーズが出てきたのです。世界中で政治的な不透明感も増しており個人で市場の動きを予想するのは難しい中、専門家に頼りたいという要望も増え、IFAが脚光を浴びてきています。

IFAと銀行・証券会社の違い

資産管理や資産運用に関するアドバイス、金融商品の販売を行う専門家というと、IFA以外に銀行や証券会社の営業マンを思い浮かべる方もいるでしょう。

しかし、銀行や証券会社の営業マンは、自社のノルマを達成するために、顧客に対して金融商品を提案・販売するのが仕事なので、必ずしも顧客の利益を重視した金融商品を提案しているとは限らないのが現状です。ノルマをこなし、自分のボーナスを増やすために、銀行や証券会社の営業マンは手数料の高い金融商品をすすめたり、頻繁に売買をすすめて成績を伸ばしたりする傾向にあります。

また、銀行や証券会社で金融商品を購入した場合、運用結果の評価や判断は、購入者自身が行うことが求められます。

IFAは証券会社と業務委託契約を結び、証券口座の開設、具体的な金融商品の販売、運用、購入後のケアまで、資産運用に関するトータルサポートを行うことができます。

IFAと証券会社との間に直接的な雇用関係はなく、どこの企業にも所属をしていないのが特徴です。
そのため、企業が売りたい金融商品を販売するのではなく、顧客の利益を最優先したプランニングやアドバイスをすることができます。

IFAとFPの違い

IFAとFPはどちらもお金に関する専門家ですが、得意分野に違いがあります。

IFAは、主に資産形成に関するアドバイスを得意としていますが、老後資金を確保するための資産運用、投資に関する相談に適しています。

一方、家計を見直したい、保険商品を見直したい、貯蓄に回せるお金を増やしたいという相談であればFPに相談するのがおすすめです。

IFAのメリット

IFAに資産運用の相談をするメリットは、以下の通りです。

長期資産管理が可能

銀行や証券会社には人事異動があり、営業マンは数年経てば別の場所に転勤というケースもあります。

将来、運用中の金融商品について相談したいことがでてきたとしても、そのときにその担当者はいないかもしれないのです。

そのため、銀行や証券会社の営業マンに、長期の運用や世代を越える資産管理を任せることは難しいと言えます。

一方で、IFAはどんな企業にも所属していないため、人事異動による転勤はありません。

銀行や証券会社の営業マンに比べて偏りがなく、透明性の高いアドバイスが受けられるというメリットがあり、お金に関する一生涯のパートナーとして長期的な相談に乗ってもらえるケースが多いでしょう。

 

多方面からのアドバイス

IFAは、個別銘柄ごとに上昇下落や損得を論じるよりも、顧客のポートフォリオを全体的に整え、資産全体の増加を長期的に計画して管理する傾向にあると言えるでしょう。

投資だけでなく年金計画や社会保険、不動産投資のローン等の選択のアドバイザーとしても活躍します。

また、FPや税理士などを兼務しているIFAも多く、さまざまな角度から資産運用をアドバイスすることが可能です。

経験が豊富なプロに任せられる

基本的に投資や資産運用は自己責任なので、自分で勉強して知識を身に付け、少しずつ経験を積みながら投資をすることが最善の方法かもしれません。

しかし自らの職業を持ちその分野に従事する忙しい個人投資家が、投資の知識と経験を積んでいくには長い時間と労力が必要です。

金融業界のプロとして働くIFAは、主に証券会社などで活躍してから独立した人など、一般的に業界の豊富な知識と経験がある人で構成されています。

市場の動向を分析する能力に長けた人や、資産配分の方法などに精通している人もおり、状況に応じて適切な対策を講じることができます。

またIFAは、FPのアドバイス業務に加え、資産運用の商品の受発注までサポートしてくれます。

個人投資家にとってIFAは財務全体のアドバイザー兼アドミニストレーターといえるでしょう。これがアメリカでは「人生で成功するためには医師・弁護士・IFAの3人のプロを味方につけることが重要」といわれる所以です。

IFAのデメリット

IFAにはさまざまなメリットがありますが、デメリットと言われる点もいくつかあります。

手数料が高い

日本の場合、IFAは手数料ビジネスです。顧客から直接報酬をもらう方法は取らず、個人投資家との間で金融商品を売買した際の手数料の一部を、証券会社から受け取る仕組みになっています。

とはいえ、証券会社からIFAに支払われる報酬の原資は、個人投資家が支払う手数料です。

IFAのアドバイスやコンサルティング料が入っている分、当然IFAを通して購入した商品はネット証券口座等で直接購入するよりも手数料が高い傾向があります。

投資信託を例に、具体的に説明します。

投資信託の手数料は主に２つあり、１つは購入時にかかる販売手数料、もう一つは保有している間は常にかかる信託報酬です。

前者の販売手数料はネット証券口座等で投資家が購入する場合は０％のものが多いですが、IFAを通して購入すると0～3％（消費税別）かかるケースもあります。

後者の信託報酬は、同じ投資信託ならネット証券口座で購入しても、IFAを通しても同じです。

その他、投資信託を換金するときにかかる信託財産留保額0〜0.5％も、個人投資家が負担する分は同じです。

また手数料報酬をすでに受け取っているはずのIFAが、契約後の「アドバイス料金」や「顧問料金」を請求するケースもあると聞きます。信託報酬はそれら顧問料金を含めた報酬であるはずですが、契約によっては要求される可能性もあるため、注意が必要です。

ちなみにIFA発祥の地イギリスでは、2013年にIFAが金融機関から手数料を受け取ることを禁止しました。以降IFAはアドバイスに関する報酬を受け取ることのみが許可されています。

これは、「IFAが取引額や頻度によって増大する報酬に依存していることは、中立的でなく不適切」と指摘を受けたためです。

イギリスだけでなくオランダやオーストラリアもこれに続いてIFAの手数料の受け取りを全面禁止しています。

組織力が無い

IFAが独立している状態にあるということは、裏を返せば組織力が無いことを意味します。

組織力とはこの場合、企業としての情報収集力や、顧客に提供する商品やサービスの品質標準を指します。

IFAは独立しているため、人によって知識やコンサルティングの差が出たり、運用の方針がぶれたりする可能性もあるでしょう。

最後は自己責任

IFAになる人々は、前述の通り税理士や会計士、独立系FPなどさまざまです。

しかし、IFAと名乗るために必要な資格は外務員資格のみです。外務員資格は一種と二種に分かれており、二種は銀行内定者や新入行員も含め受験者の5割以上が合格できる試験です。

ですから極端を言えば、この資格を持った勤務3年目の銀行員はIFAとしても独立して働けることになります。その様なIFAに、ご自身の大事な財産を任せられるかどうかは、自身の判断によります。

例えば手術など人生で重要な決断をするときは、複数の病院で診察を受けたり、さまざまな専門家の意見を聞いたり自分で調べたりしますよね。

あくまでもIFAはアドバイザーであり、アドバイスに沿って出した決断は、自己に任せられます。
また、資格がないのにIFAを名乗る詐欺の場合もあるようなので、注意が必要です。

もちろん詐欺ではない大半の優秀なIFAは、顧客の資産運用が順調に進み、利益を生むことを望んでいます。

IFAの相談は無料？手数料の仕組み

IFAに資産運用に関する相談をしても、相談料はかからないのが一般的です。

金融商品の購入時や資産を保有している間は手数料が発生しますが、IFAが仲介した顧客の手数料から紹介料としてIFAに支払われる仕組みになっているため、顧客がIFAに直接手数料を支払うことはありません。

IFAは具体的に何をしてくれる？

IFAに仕事の依頼を検討するのであれば、IFAが提供するサービスの内容を理解しておく必要があります。

ここからは、IFAとはどんな仕事をする人なのか、具体的なサービス内容を紹介していきます。

現状分析と改善提案

資産運用は、金融商品を購入すればそれで終わりではありません。
金融商品の価格は常に変動しているため、むしろ購入後のアフターフォローのほうが重要だと言えます。

IFAは、豊富な知識と幅広い経験から、顧客が保有する金融商品の現状を分析し、運用結果の評価や必要な改善の提案などのアフターフォローを行います。

運用目的に合ったポートフォリオの提案

資産運用は、将来のライフイベントをもとにしたプランの作成からスタートします。
しかし、資産運用のプランと言われても、具体的に何をどう進めれば良いのか分からないという方は多いものです。

IFAは顧客からヒアリングを行ったうえで、資産形成の目的に合った最適なポートフォリオを提案します。

リスクをできるだけ避け、効率の良い資産運用を行うためには長期運用や分散投資が必要です。長期的な視点で、幅広い金融商品の中から最適なプランを提案してくれるIFAは、顧客にとって心強い存在になってくれるでしょう。

商品購入のサポート

IFAは、運用プランの作成や金融商品の提案だけではなく、購入のサポートまで対応可能です。

資産運用を初めて行う方の場合、証券会社で口座を開設するというだけでも、何をどうすれば良いか分からず、戸惑ってしまうことがります。

IFAは、口座開設から商品購入まで、手続き面でのサポートも行っています。

総合的な資産形成の提案

資産とは、預貯金などの現金だけではなく、保険商品や不動産なども含まれます。

将来に向けた資産形成のためには、金融商品を購入して運用するだけではなく、不動産の管理方法や保険の見直しだけではなく、資産全体を把握したうえで、適切に運用管理をしていく必要があるでしょう。

IFAなら、不動産の専門家、保険の専門家、税金の専門家など、さまざまなそれぞれの分野の専門家が連携していることが多いので、総合的な資産形成の提案が受けられます。

信頼できるIFAの選び方

IFAは、事業者によってさまざまな違いがあります。そのため、自分の求めるニーズを明確にして事業者選択を行うことが重要です。

リターン追求の提案か、リスク管理型の提案か

資産運用は、一般的に「ハイリスク・ハイリターン」「ローリスク・ローリターン」が原則です。

ハイリターンばかりの資産運用を行うとその分リスクが大きくなるため注意が必要ですが、ローリスクを重要視しすぎてしまうと効率的な資産運用ができなくなります。

 

リターン追求の提案は総じて短期投資、リスク管理型の提案は長期投資になるケースが多くなっています。

短期型の投資ばかりを進めてくるIFAには注意が必要です。

フルコミッション制（個人中心の活動）か、組織力重視の提案型か（カンファレンス）

IFAは、「個人事業主」として活動しているケースと「IFA法人」に所属して活動しているケースの主に2つがあります。

それぞれ働き方やインセンティブが異なるだけではなく、顧客との関係性も異なってきます。

 

個人事業主として活動しているIFAの場合、個人のコネクションや能力に依存することになるため、満足なサービスが受けられない可能性があります。

また、フルコミッション制は顧客が支払う手数料がIFAの報酬に直結するため、顧客重視ではなくIFAのインセンティブ重視のサポートになる可能性もあるでしょう。

 

一方、IFA法人に所属して活動しているIFAの場合は、さまざまな専門的な知識を持つプロ集団が一丸となり、組織として顧客のサービスを行うため、手厚いサポートが期待できます。

多方面からのアドバイスが可能か

資産を効率良く増やすためには、どんな金融商品を購入するかというアドバイス以外に、保険商品の見直し、不動産管理方法の見直しなど、多方面からのアドバイスを受けることが効果的です。

 

ですが、すべてのIFAがライフプランニング、保険商品、不動産などの知識があるわけではなく、IFA法人やアドバイザー個人によっても得意、不得意分野があります。

IFA法人にさまざまな専門知識を持つ人材がそろった専門チームがあれば、多方面からのアドバイスを受けることが可能です。

個人投資家にはない分析能力（ツール）を持っている

個人投資家にはアプローチできない専門的な分析能力（ツール）を持つIFA法人もあります。

このような分析ツールの使用料は決して安いものではありません。

その使用料を「負担」と取るか、「顧客満足に不可欠な投資」と考えるかにも、事業者の考え方が反映されている考えられます。

運用以外の分野でも高い水準で解決策を提案できる

IFAのなかには、金融商品の運用に特化する事業者もあれば、不動産・相続・事業承継などの分野も総合的に提案をする事業者もあります。

 

IFA事業者を選択するうえで、部分的な提案を求めるか、資産全体を考慮した提案を求めるかも重要なポイントになるでしょう。

相性の良いIFAを選ぶ

お金に関する一生涯のパートナーとなるIFAは、自分と相性が良いかどうかも大事なポイントです。

 

相性や考え方などは、実際にIFAと話して確認してみないと判別するのは難しいため、無料相談などを積極的に活用して信頼できるIFAを見つけましょう。

IFA選びは慎重に！複数社を比較しながら検討しよう

IFAは、銀行や証券会社に所属することなく、中立的な立場から資産形成に関するアドバイスをしてくれる心強い存在です。しかし、メリットがある一方で、デメリットや注意点もあるため、慎重に選ぶことが大切です。

 

自分に合った信頼できるIFAを選ぶには、無料相談などを活用し、複数社を比較しながら検討するのがおすすめです。

 

ファイナンシャルスタンダードでは、まずはお客様にヒアリングを行い、資産運用の目標（ゴール）を共有するところからスタートします。

資産運用のご相談は、ファイナンシャルスタンダードにぜひお任せください。