1年間で全額償却も可能？航空機やヘリコプターの資産価値とは？

航空機やヘリコプターで減価償却をするメリット

とはいえ、航空機やヘリコプターの資産としてのメリットは意外とわかりにくいですよね。
そこで、この記事では航空機やヘリコプターの資産としての利点や、実際に資産として航空機やヘリコプターがおすすめの人についてお伝えします。
まず、航空機やヘリコプターで減価償却をするメリットについて、

1. 経済的耐用年数の早期に減価償却が終わる
2. 資産価値が急に下がりにくい
3. 中古での売買が盛んで、比較的売却しやすい
4. リース(貸し出し)もできる

の順に紹介します。

1. 経済的耐用年数の早期に減価償却が終わる

経済的耐用年数とは、資産の価値がなくなるまでの年数を意味します。
航空機、ヘリコプターの場合だと、経済的耐用年数はおおよそ30〜40年です。

そして航空機やヘリコプターの減価償却にかかる年数(法定耐用年数)は5〜10年。
つまり、減価償却が終わったあとも航空機やヘリコプターは20〜35年ほど経済的に価値を持ち続けるのです。

2. 資産価値が急に下がりにくい

航空機やヘリコプターは資産価値がゆるやかに下っていくのが特徴です。

航空機やヘリコプターは人を乗せて空を飛ぶため、点検によって安全が厳しく保たれます。そのため、たとえ中古の機体であっても価値は下がりにくく、むしろ10年ほど使った機体のほうが安定していると考えられるほどです。

3. 中古での売買が盛んで、比較的売却しやすい

航空機は10年ほど使った機体のほうが安全ととらえられることも多いため、中古売買の市場が発達しています。

そのため、売りに出したいときに買い手がすぐに見つかりやすいメリットもあるのです。

4. リース(貸し出し)もできる

航空機やヘリコプターは他人に貸し出すことができるのも利点です。航空機などの減価償却できる資産の貸し出しは「オペレーティングリース」と呼ばれます。

これにより所得を得ることができるほか、税金を繰り延べることで節税することも可能です。また、オペレーティングリースの中でも航空機は、船などと比べて節税効果が高いものとして知られています。

オペレーティングリースについて詳しくは「オペレーティングリースの利用が節税につながる理由(外部リンク)」をチェックしてみてください。

航空機やヘリコプターの減価償却はこんな人におすすめ

航空機やヘリコプターを利用した減価償却は、以下の条件を満たす方におすすめです。

• • たくさんの利益が急に出てしまった
  • 経常利益が3000万円を超えている
  • 現預金として1億円以上を持っている

これらの条件を満たす方であれば、航空券やヘリコプターのメリットを活かせる可能性が高いと言えます。

また、これから事業継承を予定しており、自社株対策が求められる方も航空機やヘリコプターでの減価償却を検討してみてください。
また航空機やヘリコプターの直接保有によって1年間で全額減価償却を行う手法もあり、突発的に多額の利益が出た個人・法人や、利益の落差の大きいネット業界の会社などに多く利用されています。

ここまで、航空機やヘリコプターの減価償却についてメリットを紹介しました。

おさらいすると、航空機やヘリコプターの資産としてのメリットは、

1. 経済的耐用年数の早期に減価償却が終わる
2. 資産価値が急に下がりにくい
3. 中古での売買が盛んで、比較的売却しやすい
4. リース(貸し出し)もできる

の4つです。

また、実際に航空機やヘリコプターの購入が向いている方は、

• • たくさんの利益が急に出てしまった
  • 経常利益が3000万円を超えている
  • 現預金として1億円以上を持っている

の条件を満たす方だと紹介しました。

航空機やヘリコプターは富裕層向けの資産として優秀であることがお分かりいただけたかと思います。
一度検討してみる価値があるのではないでしょうか。

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