物価連動国債とは？10万円から始められるインフレ対策

2016/11/29

バブル崩壊後、長期にわたってデフレ状態が続いている日本ですが、これから先インフレが訪れる可能性はあります。もし激しいインフレが訪れたときに備えていなければ、金融資産の目減りに苦しむことになりかねません。

今、インフレ対策として最適と言われているのは、「物価連動国債」です。インフレ連動債とも呼ばれるこの債券は、元本と利息が同時に変動します。2016年から個人向けの窓口販売も開始され、今後さらにインフレ対策として注目を集めるでしょう。

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物価連動国債とは

物価連動国債とは、全国消費者物価指数（CPI）に元本と利息が連動する特殊な国債です。満期（10年）に支払われる償還額がCPIによって決まるので、物価が発行時の2倍になっていれば、償還額も発行時の2倍になります。逆にデフレが進行した場合は、元本割れのリスクが発生します。

この先激しいインフレが訪れて急激に進行した場合、私たちの財産が物価の上昇に追い付くスピードで増えなければ損をします。同じ額の財産を持っていても、買えるものが少なくなるということです。

個人投資家から大きな支持を得ている個人向け国債には、10年変動金利のものがあり、インフレに強いとされています。しかし、利息が上がるだけでは、急激な物価の上昇に資産の増加が追い付かない可能性があります。

こうしたリスク（インフレリスク）に備えるには、物価連動国債は最適な商品と言えます。ただし、発行から10年後の償還時までに思っていたより物価が上がらなかったとき、償還額が目減りすることがあります。しかし、インフレリスクから資産を守ると考えるなら、目減りした額は保険料と捉えると納得できるでしょう。

物価連動国債は機関投資家専用の債券として販売されていましたが、個人投資家のニーズに応え、2016年1月から窓口販売が開始されています。しかし、今の時点では1000万円からの販売となっているので、個人が気軽に購入できる状況ではありません。

ところが、2017年の2月から、個人向けに10万円単位の物価連動国債が販売されることになりました。ゆうちょ銀行などで購入できる予定なので、庶民のインフレ対策として現実味を帯びたものになってきたと言えます。

物価変動のリスクは、資産の大小に関わらず誰にでも関係してくることです。物価連動国債が手軽な価格になるこの時期に、インフレの対策を考え始めることも必要でしょう。

今はまだ、インフレが訪れると予想するプロの投資家は少ないようです。しかし、忘れたころにやってくるのがインフレだと言う専門家の意見もあります。「物価連動国債」という新しいインフレリスクの対応策は、長い目で資産運用を考える人はチェックしておきたい債券です。