ブレグジット(英国EU離脱)から学ぶ乱高下する相場環境での投資戦略

①ブレグジット（Brexit）とは

ブレグジットとは、英国のEU離脱問題を示す、Britain（英国）とExit（離脱する）を掛け合わせた造語です。EU離脱か残留かを問う国民投票を世界が見守る中、新たな言葉としてブレグジットは広まりました。

②ブレグジットに至った背景

今回の国民投票の結果には、まるで時代が１９世紀に逆戻りしたかのような印象を持ちました。と言うのも、今の世界の基本的価値観は第２次世界大戦末期から先進国主導で作られ、米国主導による“世界協調・民主主義拡大・市場原理経済”そして“自由”を追い求める事を旨としてきました。「ルールはあるけど皆で仲良く手を繋ぎましょう。そしたら皆幸せですよ」という状態です。

第２次世界大戦・東西冷戦に勝利した米国はより一層自らの価値観に自信を深め、“世界の警察官”を自認し、民主主義の御旗の下その“基本的価値観”をばら撒いてきました。そしてその産物としての莫大な資本は南北問題を助長し、「持つ者と持たざる者の格差」を徹底的に拡大しました。

そのルールに歯向かう勢力は糾弾し、抑えつけ、芽を摘み取って来た20世紀。文化的・経済的・宗教的歪みに気付いた人達は、まるでマグマのように不満を溜め込み、爆発を今か今かと待ち構えています。その片鱗が表れるのが世界各地で頻繁に発生するテロであり、反自由主義の躍進なのではないでしょうか。

今日、英国民はいち早くその歪みからの脱却を選びました。予想される経済的な打撃よりも自尊心がそれに勝ったのです。特に若年層ほどEUへの残留支持派が多く、高齢者層ほど離脱派が多かったことは、かつての大英帝国の威厳がなせた事なのでしょうか。

③他国へ波及するブレグジットの影響

反EUは何も英国だけに限った話ではありません。フランスは来年、大統領選挙を控え、反EU・反移民を掲げる極右政党：国民戦線が急速に支持を拡げています。

またローマ市長・トリノ市長に反EU政党党首が当選したイタリア、極右政党が政界入りしたフィンランド、そしてオランダでは極右政党党首が英国国民投票にならい、自国でも投票実施を呼びかける動きになっています。

昨年2015年6月世界を揺るがしたギリシャ離脱問題も再燃するかもしれません。英国への残留を決めたはずのスコットランドもこのままではどうなるかわかりません。一枚岩かと思えた欧州連合は、ますます亀裂が入ってしまうかもしれません。

国民の意思とそれを尊重するルールが統一されている一国一制度の下にいる我々からすると、対岸の火事と思える一連の騒動ですが、いわば複数国一制度の下にいる彼らからすれば、自国の都合がまかり通らないストレスは並大抵の事ではないのでしょう。