都心に乱立するオフィスビル。不動産の「2018年問題」とは？
今都心ではビル建設ラッシュ。どこの駅で降りても巨大クレーンが目に入り、新たなランドマークタワーと呼ばれる巨大オフィスビルがこれでもかという勢いで建設されています。それでも需要は十分あるようで、高額な賃料にもかかわらず入居を断られる企業もあるのだとか。
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なぜ新しいビルの需要が高いのか
なぜ新しいビルの需要が高いのか？それは今の日本の経済状況と、東日本大震災が影響しています。金融緩和政策で企業は緊縮財政から解放され、リーマンショック以降ずっと支出を抑えてきた反動もあり積極的に支出を行う傾向になっています。
これを後押ししているのがアベノミクスで、賛否両論ありますがアベノミクスが為替と株の好調を牽引しているため企業には資金面でのメリットがあるのです。また東日本大震災以降、高い耐震性と非常時の発電機能などを兼ね備えた高機能ビルが必要とされているのも事実です。
供給過剰でビルが余り始める2018年問題
2018年問題の要因
今は「建てても建てても足りない」状態のオフィスビル。これが飽和状態となり需要と供給のバランスが逆転すると言われているのが2018年。この頃になると供給過剰でビルが余り始めると予測されているのです。これがいわゆる不動産の2018年問題です。
更に考えておきたいのは安倍総理と日銀・黒田総裁の任期。この二人が金融緩和政策でタッグを組んでいるのはみなさんよくご存じかと思いますが、この二人が任期満了を迎えるのが揃って2018年です。その後金融緩和が継続されるかどうかはわからない、という事になりますね。
これらさまざまな要因を考えあわせると、2018年～2019年頃にかけて不動産の市場は大きく様相が変わりそうだと想像がつきます。それまで好調だった不動産市場が不調になるといえば、思い出すのはバブル崩壊ですね。バブル崩壊を一度経験している不動産業界では、今の不動産需要を何とか2019年以降に持ち越すための努力をしていると言われていますが、不動産は景気動向に左右されますので、影響は大きなものになるかもしれません。
住宅市場にも影を落とす2018年問題
オフィスビルの問題だけでなく、2018年には少子化のため18歳人口がマイナスに転じ労働力も減少していきます。2019年以降は世帯数が減少していくとも言われ、住宅も売れなくなっていくだろうと見込まれています。
海外の投資家も東京五輪を目途に物件を売るとみられていて、不動産業界には2018年ごろを目途にさまざまな問題が起こる見込みです。
五輪の後には反動で不景気がやってくるというのは良く言われる事です。そこに不動産が余るという状況も重ねて起こってきそうだとなると、バブル崩壊の再来が懸念されます。
大きなビルの建設は一見我々個人には関係ないように思えますが、実際には影響を受ける事になるのかもしれません。難しい問題ですが、情報収集のアンテナだけは立てておきたいものですね。
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