償却節税案件で注目される「EVバッテリーのリユース事業」とは

電気自動車で家庭でも節税ができる

車を所有したときにかかる税金は環境性能割、自動車重量税、自動車税の3種類です。しかし、EVやプラグインハイブリッド（PHV/PHEV）は環境性能税がかからず、自動車重量税と自動車税は免税、または減税となっています。

電気自動車は税金が安くはなりますが、充電設備導入する必要があるため、設備導入の負担が生じます。
ただ、簡易的な充電設備で10万円以下なら消耗品費として経費計上が可能です。
また、専用の充電設備などは建物附属設備の電気設備として6年間、減価償却費として計上できます※1）。

※1）個別の要件については、必ず税理士に相談をしてください。

EVバッテリーの課題とは？

税制優遇もあり、カーボンニュートラルな社会の実現など、EVは追い風となる環境が整っています。しかし、本格的にEVが普及していくためには課題もあります。

廃棄バッテリーの問題

EVが普及するにつれ、廃棄バッテリーも当然増加します。ただ、EVバッテリーに使用されているリチウムイオン電池は毒性があり、汚染力も強いため、安全に廃棄する手段が必要です。EV導入に先行していた中国は、すでに廃棄しなければならないバッテリーの数が多く、深刻な問題となっています。

バッテリー製造でCO2を排出する

EVは環境性能に優れているものの、製造時にCO2を排出します。EVの導入が進んでいくことが予想されますが、導入が進むたびに、EVバッテリーの製造が必要になり、環境に負荷をかけるという矛盾が生じてしまいます。

レアメタル不足からEVは価格高騰する可能性がある

EVバッテリーには、コバルト、ニッケル、マンガンといったレアメタルが使われています。今後EVが普及していくと、こうしたレアメタルの需要が増え、価格が高騰するためEVの価格も高騰すると考えられています。

EVバッテリーのリユース事業

EVバッテリーが抱える問題を解決するために、さまざまな取り組みが広がっています。ここでは、EVバッテリーのリユース事業について紹介します。

リユースの事例

EVに搭載されているEVバッテリーは、長期間利用すれば性能が下がっていき、交換の目安が10～15年と言われています。しかし、EV用電池はもともと性能が良いため、自動車に搭載されていたものを回収して、フォークリフト、ゴルフカート、無料搬送車（AGV）といった別の車や、大型蓄電設備、工場のバックアップ電源などにリユースするビジネスが盛んになっています。

レアメタルの回収技術も

リユース期間も終えると、EVバッテリーはいよいよ処分することになります。しかし、資源採掘会社などがもともと持っているノウハウを活かし、EVバッテリーから鉱石からの抽出と同等の品質でコバルトやリチウムなどのレアメタルを回収するなどレアメタルの回収技術も開発されています。

まとめ

EVの普及により、EVバッテリーを搭載する車が増加していることから、リユース事業も盛んになっています。EVバッテリーは製造時にCO2を排出しているため、リユースによって少しでも製造を減らすことができれば、環境問題の解決にもつながるでしょう。

また、EVは途中で交換する費用がかかるという懸念から、EVの中古車価格は下がりやすい傾向にありましたが、リユースで割安なバッテリーで交換できるようになると、中古EV車の価値も高まってくるでしょう。