再燃のマネロン問題　世界各国の金融機関に与える影響を徹底解説

金融機関は利益のために犯罪を助ける

フィンセン文書が明らかにした重大な事実は、世界の名だたる金融機関が収益を上げるためには、犯罪に関わる可能性のある取引であっても引き受けるということです。

実際に同文書のなかでは、アメリカの最重要指名手配犯への送金にJPモルガンが関与していたことや、イギリスのバークレイ銀行がロシア政府要人の不正な送金を幇助していたことが記載されています。

これまで世界の不正な資金の流れを食い止めるための役割は、各国の金融機関に委ねられていましたが、このような事実が判明したことによってマネーロンダリング対策は大きく後退することとなりました。

個人や企業の利便性は下がる一方

世界各国のリーダーたちがマネーロンダリングを封じ込めるテロとの闘いを表明してからというもの、金融機関を利用する個人や企業の利便性は年々、下がり続けてきました。

日本国内においてもマネーロンダリング対策としてマイナンバーカードの登録が義務化され、個人や企業の資産はすべて金融当局によって丸裸同然の状態になっています。

また、国際間の資金の移動では様々な書類の提出が求められ、国によっては金融機関で口座を作ることさえ難しい状況となっています。

しかし、このような措置を講じているのにも関わらず、現実的には金融機関では不正な資金の移動を手助けしていたという現実が明るみになり、各国政府はさらに金融機関への締め付けを強化することになりそうです。

デジタル通貨導入による”銀行外し”へ？

民間の銀行への信頼が地に落ちた今、政府が個人の資産を直接的に管理することを可能にする中銀デジタル通貨（CBDC）の導入が加速する可能性があります。

政府の自由度が高い中国では既に、デジタル人民元の試験導入が行われており、数年以内には本格的にデジタル通貨へと移行することが予想されています。

中央銀行が発行するデジタル通貨の構想モデルには様々な形態がありますが、理論上は民間銀行を全て排除した政府と個人や企業が直接つながる通貨の発行も可能になります。

さらなる規制強化が行われる一方で、デジタル通貨の本格導入に向けた流れが進んだ場合、将来の銀行は現在とは全く異なる機能を持った存在になっているのかもしれません。

マネロン問題が各国の銀行に与える影響まとめ

テロ組織への資金流入などを抑止するマネーロンダリング対策は、各国政府ごとに温度差があるため、全ての国において銀行への規制強化が行われるわけではありません。

しかし、イギリスやアメリカ、日本、中国および香港などの金融センターを抱える国々では、今回のフィンセン文書を契機として銀行への監視がさらに強まることは避けられません。

フィンセン文書のなかには、知らず知らずのうちに銀行が関与させられていた事例だけでなく、銀行が組織ぐるみで犯罪組織などの資金移動を手助けしていたと思わざるをえない事例もあり、現在の民間銀行による金融ネットワークの在り方そのものが危機に瀕しています。