米国の「ニューノーマル関連注目企業」を徹底解説

2020/11/05

コロナウィルスの感染拡大によって登場したニューノーマル（新常態）という考え方は、日々の生活様式を大きく変える経済に直結したものです。

人々が外出を控えることによって外食産業が打撃を受けたり、都市集中型の生活スタイルの将来性への不安から不動産市場にも影響を及ぼすなど、ニューノーマルに対してネガティブな情報やニュースを目にする機会が多いです。

しかし、ニューノーマルの世界となっても人々は生活を続け、労働を行い、そして消費を行いますので、既存の業種業態が悪影響を受ける一方では、ニューノーマルを追い風として伸びる企業も数多くあります。

ニューノーマルの広がりによって成長することが期待される産業と、その中でも特に注目されているアメリカの企業をご紹介します。

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3年のニューノーマル移行期間で伸びる半導体産業

2020年3月頃から本格化したニューノーマルに向けた動きは、3年後の2023年ごろまでの移行期間を経て、完全な形になるという予測がされています。この期間に最も安定的に収益を伸ばすことが予想されるのは、やはり半導体です。

ニューノーマルの特徴のひとつである「在宅時間の長さ」に応じて、これまでオフィスなどで事業用に使われていたパソコンなどの通信機器が、各家庭や地域へと再導入されていきます。

そもそも半導体分野は、定期的な買い替え需要があり、さらにIoTやブロックチェーンなどのトレンドがありますので、ニューノーマルへの移行が新たな需要として加わることで、さらに成長が加速することとなります。

半導体では、インテル（INTC）、AMD（AMD）、エヌビディア（NVDA）などが注目企業となります。

リモートワークやIoTなど、既存の経済社会や日常生活を変えるIT活用によるソリューションは、これまで10年以上にわたって提唱されてきたものの、技術だけが先行して実用機会が乏しい状態が長らく続いてきました。

技術的には既に完成していたはずのオンライン会議システムのZOOM（ZM）が、コロナウィルスの感染拡大で突如注目を集めたように、ニューノーマルでの不便を解消するために求められるIT技術の多くは、すでに実用レベルに達しています。

アルファベット（GOOGL）やアマゾンドットコム（AMZN）は、家庭内にも導入可能なスマートホーム端末を販売しており、全体像が見えにくいニューノーマルを肌で感じる機会を提供しています。

食品デリバリーやオンライン通販、リモートワークなどのニューノーマルで導入される生活スタイルを下支えする役割として、IT界の巨人たちは依然として注目すべき存在です。

半導体やITソリューションなどの社会の基幹部分だけでなく、古くから存在している産業においてもニューノーマルに向けた取り組みが進んでいます。

テラドック・ヘルス（TDOC）は、遠隔医療を牽引している企業で、感染リスクが高いとされる病院などの医療機関へと赴くことに抵抗を感じる人々の心理が反映され、利用者数を大幅に増やしています。遠隔治療やオンライン診断などの分野では最も注目される企業です。

ファームログス（未上場）は、農地を監視するスマホアプリを解発している会社で、都会で暮らす人々の農業回帰や、農家の人々の外出機会の抑制などに役立つとして注目されています。アメリカでは既に、農家の5％程度が同社アプリを使用していると報じられています。

この他にもさまざまな分野において革新的な取り組みを行う企業が注目を集めていますが、やはりニューノーマルな社会にはIT技術が不可欠であることを改めて感じさせられます。

コロナウィルスの感染拡大によって加速度的に広まりを見せるニューノーマルは、特定の業界に留まることなく社会全体の様相を変えようとしています。

ニューノーマルの実現にはIT技術が不可欠であるため、半導体やIT大手企業の存在感が大きくなる傾向にあるものの、個別の業界を見てみるとIT技術を利用した面白い試みが数多く見つかります。

安全や健康と経済を天秤にかけながらも試行錯誤が繰り返されるニューノーマル実現への道は、まだまだはじまったばかりです。

各業界において「外出を控えること」「他人との接触機会を減らすこと」に寄与する技術が登場したときには、ニューノーマル関連企業として注目する必要があるでしょう。

ニューノーマルが実現したとき、私たちの暮らしはどのようなものとなっているのでしょうか。