経営者必見!?「法人クレカ」の優れた効用を解説

2020/04/07

ビジネスカードやコーポレートカードと呼ばれる「法人クレカ」は、企業経営者や個人事業主にとって多くのメリットがあるクレジットカードです。

一般的に法人クレカは、個人向けのクレジットカードよりも支払限度額が大きいことが注目されますが、実際に使ってみると全く別の効用に魅力を感じます。

特に、経理業務の効率化において法人クレカは優れています。クレジットカード会社のなかには法人クレカのための独自の経理機能を用意しているケースもあります。

法人クレカに関する基礎的な内容から実際の活用法に至るまで、詳しく解説します。

「法人クレカ」とは?個人向けとの違いをチェック!

初めて法人クレカを手にした方は、カードに個人名が刻印されていることを不思議に感じることが多いです。

法人クレカは、企業や個人事業主を対象に発行されるカードですが、あくまで名義は企業に所属している個人や個人事業主本人です。このため使用できるのはカードに刻印されている個人のみです。

個人向けのクレジットカードと異なる法人クレカの特徴は、引き落としに指定する銀行の口座が法人口座であることです。

また、企業や個人事業に対する与信判断が行われるため、支払限度額が個人カードに比べ大きく設定されることも特徴のひとつです。

なお、法人クレカには個人向けクレジットカードのようなキャッシング機能がありません。

経理業務を劇的に効率化してくれる「法人クレカ」

法人クレカの利便性を強く実感するのは、経理業務が劇的に効率化されるという効用です。

このところ日本でもキャッシュレス決済の導入が進み、コンビニやタクシー、電車などの様々なシーンでクレジットカードが使用できるようになってきました。

企業活動に関わる出費を法人クレカで決済することで、現金の仮払金の管理が不要になり、さらにレシートによる経費精算が不要になります。

クレジットカード発行会社では経理業務の支援のため、支払先によって経費を仕分けしてくれる機能を有したシステムを提供している会社もあり、現金払いと比べると経理スタッフの業務が簡略化されます。

法人向けサブスクの支払いにも便利

以前にも増して法人クレカの発行を検討する企業経営者や個人事業主が増えているのは、サブスクリプションと呼ばれる利用期間に応じて一定額の料金を支払うサービスが普及してきたからです。

サブスクと言えば、音楽配信サービスのSpotifyや、映像や書籍サービスのAmazonプライムなどの個人を対象としたものが既に日常生活に定着しています。

一方で、法人を対象としたウェブサービスでもサブスク活用の流れが広がっており、オンラインショップの構築サービスや、請求書のオンライン発行サービス、クラウド上のファイル管理システムなどで月額課金が行われています。

これらの法人向けサブスクには、やはり法人クレカの相性が良いです。ウェブサービスでは現金払いをするわけにもいかず、海外サービスでは銀行振り込みに対応していないものも多いため、自ずと法人クレカ払いになるのです。

つまり、利便性の高い最新のサービスを利用することができるのが、法人クレカの最大の効用と言える時代になっています。

法人クレカの優れた効用まとめ

法人クレカそのものは個人向けクレジットカードと同じように、古くからクレジットカード各社が発行しているカードですので決して目新しいものではありません。

クレジットカードの普及が遅れた日本では、利用機会が少ないために十分に活用されていなかった法人クレカですが、このところのキャッシュレス決済普及の流れに乗って利便性が向上しています。

経費精算や仮払金の管理、経費の仕分けなど容易にしてくれる法人クレカは、経理部門にとっては業務が効率化されるツールです。個人事業主の方にとっては、会社と個人の出費を分けられる点でもメリットがあります。

また、近年では法人向けのサブスクリプションサービスが増えてきたことによって、最新のウェブサービスを活用するためには法人クレカが必須となってきました。

経理業務の効率化というこれまでのメリットに加えて、業務全体の効率を上げるウェブサービスの導入を可能にする法人クレカは、会社経営者や個人事業主にとって非常に優れた効用のあるカードであると言えるでしょう。

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