感情面、経済面に配慮した「オーダーメード相続」をしよう

相続対策は、誰に頼みますか？　弁護士、税理士、信託銀行・・・？

相続税が改正され、増税になるだけに一般の方の相続への関心も高まってきました。サポートする専門家の役割も大きくなり、期待も高まっていますが、そうした「相続ブーム」が起きている今、あらためて考えて下さい。
「相続対策は、誰に頼みますか？」

法律の専門家である「弁護士」は、家族が争わない限り頼む必要はありません。むしろ、最後まで、弁護士を引っ張り出さずに円満に手続きしたいところです。相続税の納税が必要となる対象者は４．３％ですので、税務の専門家であっても相続に慣れた「税理士」は少ないのが現状です。「信託銀行」は、生前の遺言信託と相続後の「遺産整理」が主業務ですので、相続人が必要とするアドバイスは期待できない現実があります。

相続対策は、「現金」と「不動産」対策が主となる

財産の内容を分析すると、たいていの方は自宅や賃貸不動産を所有されています。財産の半分以上が不動産なのです。そのため、相続対策は不動産の売却、購入組み替え、活用、贈与などの「不動産対策」が主流となります。空き地、空き家のなど活用していない不動産もリスクとなる時代ですので、相続対策だけでなく、資産運用としてのアドバイス、提案が求められます。納税も分割も節税も運用も不動産で考える必要があります。

また、現金などの金融資産が残っても、「節税」にはならないため、現金を活用し、不動産や生命保険などを活用した「相続対策」も必要と言えます。

ところが、多くの方が相談や依頼をする、弁護士、税理士、信託銀行は、いずれも不動産の専門家ではなく、「相続対策」の実務家ではありません。相続の実務を頼むには適任でないということが言えるのです。
だからこそ、相続対策の実務をサポートするのは、士業や銀行ではなく、対策の実務ができる「相続コーディネーター」が適任だと言えるのです。

オープンな相続をするため、家族で「相続プラン」を作り、相続対策に取り組もう

相続は残された人が何とかするだろうではうまくいきません。元気なうちに、家族で情報をオープンにして、コミュニケーションを取りながら、意思を生かした「相続プラン」を作って、対策に取り組むことが大切です。財産も家族も考えも違うため、相続プランはおひとりおひとりの事情に合わせたオーダーメードにしなければなりません。さらに本人だけでなく、ご家族も一緒に判断した上で、決断することが望ましいのです。

生前に「相続プラン」を作成し、対策に取り組むことができると、経済面の節税が実現し、分けやすく維持しやすい財産にしておけるだけでなく、感情面にも配慮するため、家族がもめる要素は確実に減らせます。生前に取り組む価値は大きいと言えます。

◇「相続プラン」の概略とポイント◇

【事前準備１】→相続相談、カウンセリング

【事前準備２】→相続人の確認、状況の確認、把握をする

【事前準備３】→財産の確認、現地調査、評価、課題整理をする

【感情面の対策１】→分けられる財産にする

【感情面の対策２】→遺産分割を決めて遺言書をつくる

【経済面の対策１】→分割金、納税資金を確保する

【経済面の対策２】→現金、不動産を活用した積極的な節税対策をする

【相続プラン実例　老人ホームに入った高齢の父親の対策をした春田さん】
［ご家族の状況］
○依頼者　　　春田さん（女性・50才代）・職業　公務員
○家族関係　　　父、長女（本人）、長男

［相談内容］
春田さんの母親は１０年ほど前に他界、その後、父親は自宅で独り暮らしをしてきましたが、８０代になると認知症が進み、１人暮らしに不安が出てきましたので、数年前から老人ホームに入所しています。

春田さんも弟も実家を離れて住居を構えていますので、同居する選択肢は作れそうにありません。
定期的に様子を見に行ってはいますが、ともに仕事を持っているため、頻繁にというわけにはいかず、不安をかかえていました。そのうち、父親が家の中で転倒して骨折してしまい、入院し、退院後は自宅に帰らず、介護施設に入所しました。

その後もリハビリを続けていますが、自宅に戻れる可能性は低く、ずっと空き家になっていることも春田さんの心配事でした。今後どうすればよいか、弟と二人で相談に来られました。

[生前対策の提案と節税効果]
■課題
・自宅が空き家で子供が同居する状況はなく、小規模宅地等の特例は使えない
・貸し駐車場は満車にはならず、固定資産税が払える程度で効率はよくない