就業不能保険の支払い条件は厳しい？選び方のポイントを解説

就業不能保険とは

就業不能保険とは、病気や怪我によって長期間働けなくなった場合に、その間の生活費を保障する保険のことです。
一時金として保険金を受け取るタイプもありますが、給料と同じように毎月受け取るタイプが一般的となっています。

医療保険が「医療費に備えること」を目的としているのに対して、就業不能保険は、「収入の減少による生活費不足に備えること」を目的としているのが大きな特徴です。

就業不能保険の支払い条件

病気や怪我で働けなくなるリスクへの備えとして注目を集める就業不能保険ですが、残念ながらその支払い条件は厳しいと言われています。

続いては、就業不能保険の具体的な支払条件について見ていきましょう。

条件①就業不能となった背景

就業不能保険の保険金の支払い対象となるのは、「病気や怪我による就業不能」のみです。

当然ながら、「自己都合で会社を辞めた」というケースでは、保険金を受け取ることはできません。
また、一見すると健康上の理由のように思える「女性の妊娠・出産」なども、正常の範囲であれば保障の対象外となります。

条件②免責期間を超えて就業不能

就業不能保険では、60日または180日の免責期間が設定されるのが一般的です。
保険金の支払い条件は「免責期間を超えて働けない状態が続いていること」です。
つまり、1ヶ月程度の入院では、就業不能保険の支払条件を満たさないことになるのです。

これが、就業不能保険の支払い条件が厳しいと言われる最大の理由です。
厚生労働省が発表している入院の平均日数は32. 3日であり、働き盛りと言える15〜34歳では12. 2日、35〜64歳では24. 4日という結果が出ています。つまり、60日以上も入院するケースは、稀なのです。
出典：厚生労働省「令和2年患者調査」

就業不能保険の支払い条件に差があるケース

就業不能保険の支払い条件は、保険商品によって差がある場合もあります。
例えば、以下のようなケースでは、保険商品ごとに支払い条件が異なります。

うつ病などの精神疾患

多くの就業不能保険では、うつ病などの精神疾患を保障の対象外としています。

その理由として、以下のようなものが考えられます。

• 治療期間が長期になることが多い
• 再発の可能性が高い
• 完治したかどうかの判断が難しい

精神疾患（精神及び行動の障害）による平均入院日数は、294.2日です。
全疾患の平均入院日数が32. 3日なので、いかに長期化しているかが分かります。
出典：厚生労働省「令和2年患者調査」

また、うつ病などの精神疾患は、完治したかどうかが分かりにくいという特徴があります。
保険会社としても、いつまで保険金を支払うべきかの判断がつきにくいため、初めから保障の対象外としているのでしょう。

ただし、なかには精神疾患を保障の対象としている就業不能保険もあります。
絶対に加入できないということはないので、支払い条件をしっかりと確認しながら選びましょう。

妊娠・出産

正常な妊娠・出産の場合、病気や怪我による就業不能には該当しないため、保障対象とはなりません。これは、通常の医療保険でも同様です。

ただし、切迫早産など、妊娠・出産に伴う病気・疾患と診断され、入院等で働けなくなってしまった場合は、就業不能保険金の支払い対象となります。

切迫早産の入院日数はケースによって大きく異なります。
2週間程度の入院の場合は支払対象外ですが、3ヶ月程度の入院が必要になった場合は、保険金を受け取ることができるでしょう。

保険金の支払い条件は商品によって異なるため、加入前に確認することをおすすめします。

持病がある

持病がある方は、就業不能保険を利用できない場合もあります。

就業不能保険に限らず、保険に加入する際には、健康状態について告知しなければなりません。
告示事項は保険商品によって異なりますが、持病や既往歴がある方は加入できないケースもあるため、複数の保険商品を検討するなどの対策が必要です。

就業不能保険の選び方

続いては、就業不能保険の選び方について説明します。

支払い条件

ここまで紹介してきた通り、就業不能保険でまず確認したいのは、支払い条件です。

就業不能保険は、働けない状態になった場合に保険金を受け取れる商品ですが、何をもって「働けない」と定義するかは、保険会社によって異なります。

支払い条件についてはしっかりと確認しておきましょう。

給付金の額

就業不能保険は、働けない期間の生活費を保障するための保険です。

生活するために必要な金額は、人それぞれ異なります。
住宅ローンの有無や家族の人数などを踏まえて、「月15万円」や「月30万円」などの適切な給付金の額を設定しましょう。

給付金額を高めに設定すると保険料も高くなるため、バランスを意識することが大切です。

給付回数・期間

就業不能保険は、「働けない状態が続く限り永遠に保険金を給付できる」というわけではありません。
残念ながら、給付回数や給付期間には上限があります。

就業不能保険の給付回数・給付期間は保険商品によって異なるため、事前に確認が必要です。

免責期間

前述の通り、就業不能保険には、保険金を受け取ることができない免責期間が設定されています。
一般的には、60日または180日の商品が多いですが、30日の商品もあるようです。

「できるだけ早く保険金を受け取りたい」なら、免責期間が短い商品を選ぶのが良いですが、その分保険料が高くなる点に注意しなければなりません。

必要な保障と保険料のバランスを考えて、適切な免責期間の商品を選ぶようにしましょう。

就業不能保険はどんな人におすすめ？

就業不能保険は、以下のような方におすすめです。

• 貯金が少ない方
• 自営業の方
• 自分の収入が減ると生活に支障が出る会社員・公務員の方
• 自分がいなくなると家事・育児をする人がいなくなる専業主婦の方

就業不能保険が必要なのは、「いざという時の備えがない方」です。
つまり、貯金がない方や、傷病手当金の給付が受けられない自営業者の方は、就業不能保険で病気や怪我による収入減に備えておくと良いでしょう。

また、会社員・公務員の方でも、「自分の収入が減ると家族の生活が苦しくなる」というケースでは、加入を検討した方が良いかもしれません。

さらに、見落とされがちなのが、家事・育児を一人で担う専業主婦の人です。
専業主婦が入院してしまうと、ハウスキーパーやベビーシッターなどを利用して、家事・育児を外注しなければならなくなります。
就業不能保険に加入しておけば、そのような費用を保険金で賄えるかもしれません。

就業不能保険でいざという時に備えよう

就業不能保険は、病気や怪我で働けなくなるリスクに備えられる保険です。
ただし、支払い条件が厳しいという問題点があるため、加入は慎重に検討しましょう。

いざという時の備えとしては、保険だけではなく、資産運用もおすすめです。
資産運用を始めるなら、まずは信頼できるお金のパートナーを見つけましょう。

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