2024年10月に始まる「社会保険の適用拡大」を解説する

社会保険の適用拡大とは

会社員が加入する社会保険は「扶養」の制度がありますが、以下の要件を満たすパートやアルバイトは扶養から外れ、自分で社会保険料を負担して社会保険に加入しなければなりません。

1. 週の所定労働時間が20時間以上
2. 賃金の月額が8万8,000円以上（年収106万円以上）
3. 2ヶ月を超える雇用の見込みがある
4. 学生ではない
5. 従業員数が101人以上の企業で働いている

2024年10月からは、社会保険の適用拡大が行われ従業員数51人から100人の企業も対象となります。つまり扶養から外れて、社会保険料の負担が生じる人が増える可能性があります。

社会保険の適用拡大は少子高齢化による労働力人口の減少や、働き方の多様化に伴い、多様な就労を年金制度に反映する目的でこれまでも行われています。

【社会保険の適用拡大の流れ】

社会保険の適用拡大が行われるとどうなる？

これまで扶養の範囲内だったパートやアルバイトが、扶養から外れると厚生年金に加入することになるため、将来受け取れる年金額が増える可能性があります。しかし社会保険料の負担が生じると、手取りが減少する場合もあるのです。

例えばこれまでパートあるいはアルバイトの年収が105万円だったとすると、社会保険料の負担がないため手取りは105万円です。

そのためパートやアルバイトのなかには、年収106万円を超えないように働く時間を調整しながら働いていた人もいます。

ただしこれまでは従業員101人以上の企業で働いていなければ、年収130万円になるまでは扶養から外れることはありませんでした。

しかし2024年10月以降は従業員51人以上の企業も対象となるため、これまで以上に働く時間の年収の調整を考えなければならない人が増えるでしょう。

年収の壁を意識せず働ける政府の取り組み

年収の壁とは、パートやアルバイトが社会保険料の負担が生じたり、配偶者の控除額が減少して税金の負担が増加したりする年収の基準のことで、年収106万円もその壁の１つです。

年収の壁は以下の通りです。
【主な年収の壁】

政府はこうした年収の壁を意識して、働きたくても働けない、いわゆる「働き控え」を解消するため「年収の壁・支援パッケージ」を2023年10月から開始しています。

これは年収106万以上で手取りが減ったパートやアルバイトに、手取りが減った分の金額を支給するなどの取り組みをした企業に、国が助成をするという仕組みです。助成額は労働者1人あたり50万円となっています。

まとめ

2024年10月からの社会保険の適用拡大により、従業員数51人以上100人未満の企業で働いている人も年収106万円を超えると社会保険料の負担が生じます。

ただし政府は2023年10月から「年収の壁・支援パッケージ」で、社会保険料の負担が増えて年収が減少するパートやアルバイトへの対策を開始しました。

年金財政や健康保険制度の財政はひっ迫しており、社会保険の適用拡大は今後も続くことが予想されます。しかし労働力不足を解消するために、多様な人材が労働に参画できる取り組みも併せて行われていくでしょう。