改めて学ぶ 損益通算の注意点とは

改めて損益通算とは

損益通算とは、赤字の所得と黒字の所得を相殺する計算方法のことです。

比較的ポピュラーな事例としては、不動産投資の赤字と給与所得の黒字の損益通算があります。日本の所得税は、収入から必要経費や基礎控除、配偶者控除など適用できる控除等をすべて引いた、「課税所得金額」に税率を乗じて計算します。

そのため不動産投資による損失、つまり不動産所得の赤字と給与所得を損益通算することで課税所得金額が下がり、結果的に所得税を軽減することができるのです。

ただしすべての所得の赤字が損益通算できるわけではありません。損益通算できる赤字は不動産所得・事業所得・譲渡所得・山林所得によるものに限られます。※

※不動産所得・事業所得・譲渡所得・山林所得の赤字の内容によっては損益通算できないものもあります。

損益通算を活用する代表的な事例

損益通算が利用できる主な事例について見て行きましょう。

株式投資などで損失が発生した

上場株式等や特定公社債等の売却損失と、上場株式の配当金、公募株式投資信託の分配金は損益通算が可能です。しかし複数の金融商品を持っていることもあるでしょう。

以下のグループ内の金融商品同士であれば、損益通算が可能です。ここでは便宜的に「譲渡所得・配当所得・利子所得グループ」とします。

※1）申告分離課税を選択した場合

【損益通算の例】2021年の上場株式の譲渡損失100万円、利子・配当所得が20万円の場合

1. 利子・配当所得20万円×315%＝4万630円が源泉徴収されます。
2. 上場株式の譲渡損失が100万円出ているため、利子・配当所得の20万円が相殺される
3. 利子・配当所得が相殺されたため、源泉徴収された4万630円が還付されます

また譲渡所得・配当所得・利子所得グループ内の金融商品であれば、異なる証券会社の口座間でも同様の方法で損益通算が可能です。

譲渡損失の3年間の繰越控除

上場株式の譲渡損失等をその年に控除しきれなかった場合、その損失を翌年以降、最長3年にわたって繰り越すことができます。

上記のケースであれば、2021年度は80万円の譲渡損失が控除しきれていないため、翌年以降3年間繰り越すことができます。

損益通算の注意点

損益通算の注意点を3つ紹介します。

損益通算は確定申告が必要

株式投資や投資信託の場合、「特定口座（源泉徴収あり）」を選択していれば本来は確定申告が不要ですが、損益通算や譲渡損失の3年間の繰越控除を利用するときは確定申告が必要です。

特に譲渡損失の3年間の繰越控除は、3年間利用するためには、取引が一切ない年があっても、損失がなくなるまで毎年確定申告が必要なので注意しましょう。

譲渡所得・配当所得・利子所得グループは、FXや先物取引とは損益通算できない

上場株式等の損失や特定公社債等の損失は、FXや先物取引の利益と損益通算はできません。ここではFXや仮想通貨のグループを便宜的に、「雑所得グループ」とします。

雑所得グループ内の金融商品であれば損益通算できますが、雑所得グループは、譲渡所得・配当所得・利子所得グループの金融商品と損益通算ができません。

NISA口座は損益通算や繰越控除ができない

一般NISAやつみたてNISAなど、NISA口座で運用して損益が発生しても、損益通算や繰越控除ができません。これはNISAがそもそも運用益に税金がかからない仕組みのためです。

不動産の譲渡損益は損益通算できない

土地建物の譲渡で赤字が出た場合、土地建物以外の所得と損益通算はできません。逆に他の所得の赤字を土地建物の譲渡益と損益通算することもできません。

まとめ

投資の損失はないに越したことはありません。

しかし仮に損失が発生したとしても、損益通算をしたり、繰り越しを利用したりすることで利益が出たときの税金が軽減できます。

ただしすべての所得の赤字が損益通算できるわけではありません。またすべての金融商品同士で損益通算ができないことも知っておきましょう。