業界初「コロナ保険」のメリット・デメリットを解説

2020/10/22

オリンピックで盛り上がるはずだった2020年は、コロナウイルスの感染拡大によって思いもよらぬ陰鬱な年となってしまいました。

目に見えないウイルスは、いつ誰がどこで感染しても不思議ではなく、私たちは常に感染のリスクにさらされています。

このような状況に対して、保険業界にはコロナ感染に対応する保険として「コロナ保険」が登場して話題となっています。

コロナ保険の実力、そして加入によるメリットとデメリットについて解説します。

保険業界初「コロナ助け合い保険」

業界で先駆けて発売されたコロナ保険は、一般向けの販売時には「コロナ助け合い保険」と名付けられており、1泊2日以上の入院によって一律10万円が給付されるものです。

実は「コロナ助け合い保険」ではあるものの、保険加入者であれば怪我や病気などによって入院した場合にも、やはり10万円が給付されます。

また、病院の医療従事者からの指示によって、ホテルなどの行政が借り上げた臨時施設に収容された場合であっても、コロナウイルスの感染によるものであれば保険金が出ます。

月々の保険料は年齢や性別ごとに異なりますが、例えば30代前半の男性の場合には月額510円となります。なお、加入可能な年齢は15歳から65歳までです。

コロナウイルス感染という大きなリスクに対して、僅か510円で備えられることは非常に魅力的なメリットですが、さらにこのコロナ保険は加入時に身分証明書や診断書などの提出が求められない点にも特徴があります。

低額で、かつ申し込みが容易であることが「コロナ助け合い保険」の特徴です。

販売会社は、保険スタートアップ企業「justInCase」

業界初のコロナ保険を販売したのは、2016年12月に設立されたばかりの保険会社justInCase(ジャストインケース)社です。

同社は2020年1月に「わりかん保険」という日本初の保険料後払い式の保険の販売を開始しました。

わりかん保険で採用されている方式は「P2P保険」と呼ばれ、中国や欧米で先行して導入されているもので、ひとつの保険をグループで購入してシェアすることによって1人当たりの保険料を抑えています。

コロナ保険についても、確率は低いもののリスクの高いコロナウイルスに対処するために、少額で手軽に加入することができる仕組みで運用が行われています。

このような事情から、実際にコロナウイルスに感染して入院することになった加入者は支給の対象になるものの、入院にかかる費用を問わず一律10万円の給付となっており、感染によって生じた出費を十分にカバーできない可能性があります。

保険スタートアップが販売するコロナ保険は、安くて手軽であるというメリットと引き換えに、補償が手厚くないというデメリットもあるものです。

続々コロナウイルスに適用する保険が登場

justInCaseが提供している「コロナ助け合い保険」は業界初のコロナ保険として注目を集めましたが、日本生命・第一生命・明治安田生命などの大手生命保険会社も従来の保険内容に加えてコロナウイルスに対しても適用範囲を広げる対応をしています。

それらすべての保険の共通しているところは、新型コロナウイルスは疾病とみなされ疾病入院給付金支払いの対象になることで、陰性・陽性のどちらに判断されても1泊以上の入院があれば、給付金支払いの対象となります。

また医療機関の事情により、医療機関への通院に代えて自宅からの電話診療やパソコンを利用したオンライン診療を受けた場合、通院給付金の支払い対象となります。

保険業界では、コロナウイルスという未曽有の事態に対しての処置をとることで、保険加入者の感染リスクを最小限に留めようと試みています。

業界初「コロナ保険」のまとめ

保険業界初の「コロナ助け合い保険」は入院日数に限らず、一律10万円の給付を申し込みごすぐに受け取れるとして、注目を集めたコロナ保険です。

コロナ助けあい保険の月々の保険料も510円〜と安価で加入することができ、加入時には契約者名義のクレジットカードとメールアドレスのみで手続きが完了するとして、従来の保険と比較して簡略化されています。

この保険のメリットは保険料の安さと手続きの容易さ、そしてデメリットは給付される保険金の少なさです。

コロナウイルスの感染拡大には収束の見込みは立っておらず、このまま年を越してしまう可能性が高い状況です。

感染へのリスクに対応するため、コロナ保険への加入もひとつの選択肢となりそうです。

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