今話題の「認知症保険」を徹底分析

2020/04/14

金融庁が発表したいわゆる「老後資金2000万円問題」は、長寿大国である日本で暮らす私たちに長く生きることのリスクを強く意識させました。

老夫婦が贅沢をしない平均的な老後を過ごすためには2000万円が必要であるとの試算で、医療費や介護費用については十分な金額が含まれていません。

日本では高齢者の5人に1人がなるとも言われる認知症は、特に大きなリスクです。

認知症は発症すると回復する見込みがなく、また体力の衰えとは直結していないため、数年から十数年にわたって施設や家族による介護が必要となります。

このような高い発症リスクのある認知症に備え、医療費や介護費用を保障することを目的として設計されているのが認知症保険です。

老後の備えとして加入しておきたい認知症保険について詳しく解説します。

認知症保険は給付条件に違いあり!

認知症保険という名前が付いた保険は、複数の生命保険会社で取り扱っていますが、それぞれに特徴がありますので、認知症保険選びは慎重に行わなければなりません。

最初に注目すべきポイントは、保険の給付条件です。

給付条件とは「どのような条件で保険金が給付されるのか」を決めるもので、実は認知症保険のなかには「認知症である」と診断されただけでは保険金が給付されないものがあります。

例えば、太陽生命の『ひまわり認知症予防保険』では、器質性認知症であることが給付の条件になっています。

器質性認知症は、日本人が発症する認知症の85%以上を占めていますので大半のケースで保障されますが、認知症であるにも関わらず保障がされないケースもあることを知っておく必要があります。

また、他の認知症保険では「要介護1以上」などの条件が付されていることもあります。

一時金給付と年金給付の違いにも注意

認知症の発症による費用負担は、長い年月にわたって発生します。

このため、認知症保険には生涯ずっと保険金が給付されることを期待しますが、多くの場合には認知症であると診断されたときの一時金のみの給付です。

さきほど紹介した太陽生命の認知症保険でも、保険の給付は一度きりの一時金給付です。

一方、朝日生命の『あんしん介護 認知症保険』では、介護費用の負担を念頭に設計されており、発症時の一時金だけでなく継続した年金給付も行われます。

もちろん保険の給付が手厚いほど、保険料が高くなりますので、それぞれを比較検討する必要があります。

持病持ちの方でも入れる特約タイプ

自分自身が認知症を患うかもしれないと意識を始めるのは、すでに高齢になってからという方が多いです。

そのため、すでに持病を持っており新規で保険に加入することが出来ないというケースも珍しくありません。

このような場合には、特約によって認知症保険をかけることも可能です。

メットライフ生命の『終身認知症診断一時金特約』は、終身医療保険に対して特約として加入できる認知症保険です。

持病を持っていても加入できる終身医療保険『Flexi Gold S』に特約として認知症保険をつける形になります。

ただし、メットライフ生命の認知症保険には一時金給付しかありませんので、継続した介護費用に充てることができません。

 

認知症保険まとめ

認知症は、世界的に見ても長寿である日本人にとっては発症リスクの高い病気です。これまでの統計では高齢者の5人に1人が認知症を発症しています。

認知症は長期間の治療や介護が必要になるため、医療費に加えて介護する家族の負担も非常に大きくなります。

「認知症保険」は、このような経済的負担を軽減するための保険です。

認知症保険には「給付条件」「給付方法」「加入方法」でそれぞれ特徴があり、払い続ける保険料の金額を含めて比較検討をする必要があります。

できるだけ早期に検討することで、加入できる認知症保険の選択肢が広がりますので、まずは資料請求をして比較検討だけでも済ませておくことをおすすめします。

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