相続対策の相談はどこにする？おすすめの相談先と費用を解説

相続対策の主な相談先は6つ！

相続対策の相談先は主に6つあります。まずは、それぞれの特徴や費用の目安を紹介します。

市役所

市役所では、税理士や弁護士など、専門家による相続の相談会を実施したり、相談窓口を設置していたりするケースがあります。市役所に相続対策の相談をする場合、その自治体に住んでいる人、または在勤している人が対象となり、費用は基本的に無料です。

ただし、相談時間は20分程度など限定されていることが多く、相談回数も2回までなど上限があるため、複雑な相続対策の相談の場合、無料相談では解決に至らないケースも珍しくありません。

相続対策の相談先として市役所の無料相談を利用する場合は、相談内容をあらかじめ整理して端的に分かりやすく説明するほか、できるだけ限定的な相談にするのもポイントです。

税務署

相続税の計算や申告の仕方が分からない場合は、税務署で相談しながら申告書を作成することができます。

税務署の無料相談は、事前予約が必要なケースもあるため、あらかじめ確認しておきましょう。

また、確定申告の時期は税務署が大変混み合うため、相続税の申告期限（被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内）まで猶予がある場合には、1月～3月の期間を避けるようにすると予約が取りやすくなります。

ただし、税務署に相談できるのは、相続税を正しく申告するための方法です。節税対策などの質問や相談については答えてもらえないケースが多いでしょう。

税理士

相続税や贈与税など、税金に関する相続対策を相談する専門家としては、税理士がおすすめです。

税理士への相談は基本的に有料で、相続する財産の状況に応じた節税対策、生前贈与などの相談も可能です。費用の相場は、相続の対象となる財産の0.5～1.0％程度が目安となるでしょう。

また、相続税の計算方法などの一般的な質問であれば、税理士会などが実施する無料相談会を利用する方法もあります。

弁護士

相続に際してトラブルや争いを起こさないための対策は、法律の専門家である弁護士に相談するのが一般的です。また、遺言書の作成も弁護士に相談可能です。

例えば、相続財産が多額の場合、相続人の数が多い場合、不動産など分割しにくい財産がある場合などは、遺産分割で揉める可能性もあり、あらかじめ対策を相談しておきたいと考える方も多いでしょう。

相続対策を弁護士に相談する場合、相談だけなら無料や5,000円程度で可能ですが、本格的な相談や遺産分割協議書の作成までを依頼する場合は、相続する財産の額やトラブルの内容に応じた費用がかかります。

司法書士

遺言書や遺産分割協議書の作成、相続した不動産の名義変更に関しては、司法書士にも相談できます。

遺産分割協議の仲裁やトラブルの解決も含めた相談は弁護士にしたほうが良いですが、そうでない場合、手続きのみを司法書士に依頼することで費用を抑えられるケースもあります。

IFA

IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）は、金融アドバイザーの一種です。

お金に関するさまざまな相談ができ、資産形成や資産運用のアドバイス、サポートをしてもらえる心強い存在であり、一生涯の長いお付き合いができるのが特徴です。

相続対策についてIFAに相談するメリットは、相続だけに限らず、お金に関する総合的なアドバイスを受けられることです。

例えば、将来多額の遺産を相続する可能性がある場合、相続税の負担を軽減する方法や納税資金を確保する方法を、できるだけ早いうちから検討したほうが良いでしょう。しかし、税理士や弁護士に相続対策を早めに相談するのは気が引けるという方も多いです。

相続は資産が大きく変動するライフプランの一つです。IFAであれば、将来のライフプランに添った資産形成の一環として、相続対策についても早いタイミングから相談することができます。

IFAは企業や団体に属さない独立した立場の金融アドバイザーなので、相談費用は個々に異なります。初回相談は無料でできるケースも多いため、まずは気軽に相談してみてはいかがでしょうか。

相続対策はIFAのトータルサポートがおすすめ

相続は人生のうち、そう何度も訪れるものではありません。

必要な相続対策は人によって異なるため、相談と一口に言っても、相続税、不動産登記、遺産分割協議など、その内容は多岐に渡るでしょう。

相続対策について相談できる専門家としては、税理士や弁護士、司法書士などがありますが、それぞれ専門分野が異なるため、別々に相談してしまうと手間もお金もかかります。また、総合的な相続対策を効率良く進めるためには、特定の専門家だけに相談するのではなく、専門家がチームを組んでサポートすることが重要です。

ファイナンシャルスタンダードでは、相談者の状況に応じた承継方法、保険や不動産を活用した税金対策、遺言等など、以下のような内容をすべてワンストップで対応が可能です。

・財産一覧表の作成
・遺産分割対策
・節税対策
・納税資金対策
・認知症などの生前リスク対策

ファイナンシャルスタンダードでは、IFA以外にも、保険と証券の実務ができるファイナンシャルアドバイザー、不動産の専門家である不動産鑑定士、税務の専門家である税理士がおり、社内でチームを組んでお客様の相続対策のサポートを行っています。必要に応じて司法書士、弁護士、不動産会社など社外の専門家とチームを組んでお客様をサポートいたします。

相続対策に関するご相談は、ファイナンシャルスタンダードにお気軽にご相談ください。