ファイナンシャルスタンダードが運営する金融・投資信託・相続・不動産など
「資産運用」にまつわる最新情報・ノウハウ満載のコラムメディアサイト

ファイナンシャルスタンダードが運営する
「資産運用」にまつわる最新情報・ノウハウ満載のコラムメディアサイト

相続税対策の相談はどこにすればいい?おすすめの相談先を紹介

2022/04/09

相続によって遺産を受け取ると、相続税を支払う必要があります。相続税は、事前の対策次第で大幅に負担を減らせる可能性があるため、専門家に相談しながら検討するのがおすすめです。しかし、相続税対策の相談と言われても、どこにどんな相談ができるのか分からないという方もいるでしょう。

そこで今回は、相続税対策の相談はどこにすれば良いのか、相談窓口の種類やおすすめの相談先を紹介します。

「資産運用」にご興味がある方は
お気軽にお問い合わせください

相続税対策はどんな人に必要?

相続税は、遺産相続したら必ず支払うというわけではありません。

相続税には基礎控除があり、相続によって受け取った財産の総額から基礎控除額を差し引いた額に対してのみ、相続税が課せられます。

 

相続税の基礎控除の計算方法は、「3,000万円+(600万円×法定相続人の数)」です。

例えば、法定相続人が妻と子ども2人だった場合、3,000万円+(600万円×3人)=4,800万円が基礎控除額となり、この場合、相続する財産の額が基礎控除額の4,800万円以下であれば相続税はかからないため、相続税対策を考える必要もないということになります。

 

一方で、相続する予定の財産が相続税の基礎控除額を上回る場合は、相続税対策をしっかりと検討することで、相続税の負担を減らせる可能性があります。

相続税対策としては、生前贈与や生命保険の活用、不動産の活用などがありますが、相続は一生のうちに何度も起こることではないため、これらの知識を持っている人はそう多くはないでしょう。

また、相続する財産の種類や金額によって適した相続税対策の方法は異なるため、相続税に詳しい専門家に相談しながら検討することをおすすめします。

相続税対策の相談ができる窓口の種類

相続税対策の相談ができる窓口はいくつかあります。

税務署・自治体の無料相談

相続税の基本的な手続きに関する相談や相続税の計算方法、申告書の書き方を知りたいという場合は、税務署や自治体の無料相談窓口を利用できます。

税務署や自治体の無料相談は料金がかからないというメリットがありますが、相続税の計算は自分で行う必要があり、相談時間も限られているため、相続税の負担を減らす方法といった個人的な相談をする窓口としては適していません。

相続税の申告に必要な書類や手続きの流れなど、一般的な相談をしたいときに利用できる相談先です。

金融機関の相続部門

金融機関の相続部門などにも、相続税対策の相談をすることができます。普段からお付き合いのある銀行などの金融機関であれば、気軽に相談しやすいのではないでしょうか。

しかし、金融機関に相続税対策の相談をする場合、金融機関は税理士やFPなどの専門家との橋渡しをすることになるため、専門家に直接依頼するよりも料金が高くなる場合があります。

また、なかには相続で多額の財産を受け取ることを知り、金融商品をすすめてくる営業担当もいるため、注意しておきましょう。

税理士・税理士事務所

相続税対策の方法を相談し、実際にかかる相続税の金額を計算しながら検討したいという場合は、税理士や税理士事務所に相談するのがおすすめです。

特に、相続の場合は取得する財産の種類によって税金の計算方法が異なるため、税の専門家に相談することで適切なアドバイスがもらえる可能性が高くなります。

しかし、すべての税理士が相続税に強いわけではないため、どの税理士または税理士事務所に相談するかは、しっかりと調べて検討する必要があるでしょう。また、税理士報酬は依頼する税理士事務所によって異なりますが、遺産総額の0.5%~1.0%程度が相場だと言われています。

相談は無料で行う税理士事務所もありますが、相続税負担を減らすための具体的な対策方法のアドバイスが欲しいという場合は報酬の支払が必要となるため、あらかじめ料金を確認したうえで相談するようにしましょう。

FP(ファイナンシャルプランナー)

FP(ファイナンシャルプランナー)は、ライフプランニングのアドバイスが主な仕事です。各家庭の収入や支出、資産、保険などの加入状況のヒアリングを行い、家計の改善のためのアドバイスや適切な保険商品などのアドバイスなどを行います。

相続税対策の相談は、FPに行うことも可能です。FPは、資産運用や保険、相続といったお金に関する知識が豊富なため、相続税対策についても総合的なアドバイスが期待できるでしょう。

しかしその一方で、FPは不動産会社、保険会社などに所属して業務を行っているケースが多いため、金融機関と同様に自社の商品をすすめられる可能性も考えられます。また、具体的な税金の計算や申告手続きまで依頼することはできないため、注意しておきましょう。

IFA(資産アドバイザー)

IFA(資産アドアイザー)とは「Independent Financial Advisor」の略称で、独立系ファイナンシャルアドバイザーとも呼ばれています。

IFAは、FPとは異なり、不動産会社や保険会社といった特定の会社には所属せずに、業務委託契約を結んで資産の相談や提案などの業務を行っています。特定の会社に属していないため、アドバイスに所属する会社の意向が反映されることはなく、中立的な立場でアドバイスがもらえるという点が大きなメリットです。

ただし、費用が発生するサービスの対象や金額はIFAによって大きく異なります。相談するだけで費用が発生するケースもあるため、事前確認をしたうえで利用するようにしましょう。

相続税対策の相談相手はIFAがおすすめ

相続税の課税対象となるのは、現金や預貯金、有価証券などすぐに現金化が可能な資産だけではなく、土地や建物、宝石類、骨とう品や著作権、特許権といったものも含まれます。

課税対象となる財産の範囲が広いため、適切な相続税対策を行うためには、財産の価値を正しく評価し、財産の種類に合わせた幅広い専門知識が求められます。また、相続人の状況(法定相続人の人数や家族構成など)も考慮したうえで、どんな方法で対策をすべきかを見極める必要があるでしょう。

 

金融機関やFPなど、特定の会社に所属する専門家の場合、その会社の商品をすすめられる可能性が高く、客観的な視点での相続税対策のアドバイスが受けられない可能性があります。税理士に相談するのも良いですが、相続する財産のなかに不動産が含まれている場合、税理士は不動産登記などの対応はできないため、別途司法書士など別の専門家への依頼が必要となります。

 

IFAの場合、資産管理・運用の専門家として中立的な立場で公平なアドバイスを受けることができ、保険や不動産なども含めて、総合的なアドバイスをもらうことができるため、相続税対策の相談先として最適です。相続税対策についてお悩みの方は、IFAに相談してみてはいかがでしょうか。

相続税対策はファイナンシャルスタンダードにご相談ください

ファイナンシャルスタンダードは、資産運用に関するアドバイスだけでなく、相続税対策に必要な生命保険や不動産活用、事業承継といった幅広い専門知識を持ったIFAが在籍しています。

相続税の負担を抑える方法はもちろん、生前贈与で受け取った資産を資産運用で増やし、相続税の納税資金にする方法など、相続税対策の総合的なサポートが可能です。

将来的に相続の予定がある方や相続税の支払に不安がある方、相続税対策をできるだけ早いタイミングで検討しておきたいという方など、相続税対策に関するご相談はファイナンシャルスタンダードの無料相談にぜひお気軽にお問い合わせください。

▽ファイナンシャルスタンダードのアドバイザーにお気軽にご相談ください 資産運用をお考えなら 個別無料相談
▽ファイナンシャルスタンダードのセミナーに参加してみませんか
損をする落とし穴をわかりやすく解説 無料 投資信託セミナー
10,000人が参加した投資信託セミナー 受付中

まずは無料個別相談を受けてみませんか?

CLOSE