相続の相談は誰にするのがおすすめ?無料相談ができる公的機関や専門家を比較!

2021/07/22

高齢化社会の現在、誰しもが抱えている相続問題。

これから起こる相続に対する対策で悩んでいる方、すでに発生した相続で悩んでいる方など様々な方がいらっしゃるかと思います。

相談内容についても、「少しでも相続税を安く納めたい」「円満な遺産分割を行いたい」など非常に多岐に渡ります。

本稿では、いざという時の相続に対して、相続問題はだれに相談するのがよいのかという視点で解説を行います。

相続の無料相談はどこでできる?

相続に関しての相談を行いたいという場合、相談できる先は意外にも多く存在します。

まずはその中でも、最も手軽な「無料相談」が可能な先から特徴を解説していきます。

 

・区役所や市役所

無料相談会が定期的に行われており、弁護士や司法書士などの専門家に相談できます。

相続に関する一般的な質問を行いたい場合に適しています。

一方で、予約制で時間制限や1案件1回などの回数制限もあるため、継続的な相談はできない為、その場で正式依頼をすることも難しいケースが多く、再び事前相談に行かなければならないなどの注意点があります。

 

・法テラス (日本司法支援センター)

遺産相続や遺言などでトラブルが起こりそうな場合など、対面だけでなく電話やメールでも無料相談が可能です。ただし、誰でも利用できるわけではないことに加え、無料相談の回数に制限があることなどの注意点があります。

 

・税務署

無料相談会なども開催されており、対面だけでなく電話相談なども可能です。

面談内容については、あくまでも一般的な相談にとどまることが多いことから、相続税を安く納めたいなどの個別のニーズには回答してくれないケースがほとんどです。

どちらかといえば、相続に関する基本的な知識を既に持たれていて、一般的な相談を行いたいという方に適しているといえそうです。

相続の相談は専門家にするのがおすすめ

上記に書かせて頂いた通り、無料相談は時間制限や回数制限があり、継続相談ができない点がデメリットとして挙げられます。

相続に関して総合的な支援や具体的なアドバイスを求めるなら、やはり専門家に依頼するのが良いといえるでしょう。

ただ、相続の相談ができる専門家はいくつも存在し、相談内容によって適した専門家が異なる為、内容に応じて適切な専門家を選ぶことが非常に重要になります。

ここでは代表的な専門家の特徴を述べていきます。

 

・税理士

相続問題においては最も代表的な相談先といえるのではないでしょうか。

相続発生前の対策から、発生後の手続きまでトータルで相談できるのが最大の特徴になるかと思います。

元々税理士との付き合いがある方は、そのまま依頼するケースが多いかと思いますが、新規で探すということになると一部注意が必要です。

それは相続の経験値が高い税理士を探すということです。

税理士ということだけで、無条件でどの税理士も対応可能と思われがちですが、案外そうではないのが実情です。

例えば年間数百件という相続案件をこなしている税理士もあれば、それこそ過去にほとんど相続手続きの経験がない税理士もいます。

線引きが難しいところではありますが、発生後の相談先という観点で見た時に、相続税がほぼかからないような手続きであれば、経験が浅い税理士でも問題ないかと思います。

ただ、様々な資産に様々な特例や評価が絡む相続問題に関しては、やはり経験値が高い税理士を選ぶのをおすすめします。

特に評価が難しい不動産など絡んでくる場合、納税額が大きく変わってくることも多い為、その部分は特に注意が必要です。

 

・弁護士

こちらはやはり遺産分割問題に代表される相続人間における「揉め事」の解決に適しているといえそうです。

事前事後問わず、相続人間でいわゆる「争続」になりそうな時や、既にトラブルに発展している際などは、最も有効な相談先といえそうです。

ただ遺産分割に関して、事務所によっては得意・不得意などもあることから、まずは無料相談などを利用して、その辺りを選別することも必要です。

 

・司法書士、行政書士

司法書士は、不動産などの登記に関する専門家といわれます。

ただ最近では業務範囲も拡大されており、不動産の登記が関連することが多い「家族信託」などの業務を請け負うということも増えてきております。

また、行政書士については主に書面作成を中心とした専門家となります。

こちらは内容証明郵便の作成や契約書の作成などを行ってくれるため、ある程度相続手続きの方向性が見えているというケースに活用が検討出来そうです。

 

・不動産鑑定士

文字通りになりますが、不動産メインの相続問題に力を発揮してくれます。

相続に関しては、広大地や不整形地など評価が難しい土地などが多く存在し、相談先によっては、それこそ数億円の評価差異が起こることもしばしばあります。

不動産鑑定士を活用するケースとしては、この様な評価が難しい不動産案件ということになりますが、大手の税理士法人であれば不動産鑑定士と提携していることも多く、間接的に依頼するという場面も多くみられます。

 

・ファイナンシャルアドバイザー(IFA)

上記にあげた専門家とは立ち位置が異なるものの、最近では相続問題のゲートキーパー的な役割を担うということで注目を集めております。

金融機関から独立した存在で、主にライフプランニングを中心とした資産運用アドバイスを中心に行っておりますが、顧客からの要望に応じて、保険や不動産、相続など、各種専門家との連携を行いながら、多岐に渡る相談を受けてくれるのが特徴です。

本稿で述べてきた通り、相続問題に関しては、「専門家の見極め」という部分がかなり重要になってきます。

そういった意味では、上記にあげたような「税理士」「司法書士」「不動産鑑定士」などのネットワークをしっかりと構築しているIFAというのは、相談先としては有効だと言えるのかもしれません。

最後に

本稿で書かせて頂いた通り、相続に関する悩みも様々である一方、それに適した専門家も様々に存在します。

内容が複雑であるか否かは問わず、ワンストップでの解決策を求めている方は非常に多いかと思います。

同時に相続問題はどのような専門家がその問題に適しているかを見極めることが重要になることから、しっかりとした専門家とのネットワークを構築している先への相談が最も有効的といえそうです。

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