法人の資産運用はどうするべき？余剰資金の運用におすすめの方法を紹介

法人の余剰資金は運用するべき？

法人の余剰資金の活用方法には、大きく分けて以下の3つがあります。

• 事業への再投資
• 借入金の繰り上げ返済
• 資産運用

新規事業の立ち上げや設備投資、人材確保など、事業の成長を目的とした再投資は法人経営において重要な選択肢と言えます。
特に将来的な利益拡大が見込める場合、余剰資金は再投資するのが一般的です。

また、借入金の利息負担を軽減することで、毎月のキャッシュフローを改善するのも一つの方法です。ただし、低金利で借入をしていたり、運転資金として借入金が必要な場合、返済を急ぐ必要はないでしょう。

再投資や借入金の返済を優先する必要がない場合、資産運用を検討することで、余剰資金を効果的に活用できます。
資産運用によって本業以外の収益を得られれば、経営の安定性を高めることにつながります。余剰資金を長期間遊ばせておくと、インフレによる実質価値の減少リスクがあるため、資産運用を通じて資金の効率的な活用を目指しましょう。

法人が資産運用をするメリット

続いては、法人が資産運用を行うメリットについて、具体的に説明します。

本業以外で収益を得られる

法人が資産運用をする大きなメリットは、本業の利益に加えて運用益を得られる点です。

例えば、債券や株式、不動産投資信託（REIT）に投資することで、安定した利金や配当金、または分配金を得られる可能性があります。

こうした営業外収益は、景気変動や一時的な業績悪化が発生した際に、経営を支える補完的な収益源として役立つでしょう。

損失は本業の利益と相殺できる

法人の場合、資産運用で生じた損失を本業の利益と相殺することが可能です。

これは「損益通算」といい、資産運用の損失分を本業の営業利益から差し引けるため、結果として法人税負担を軽減する仕組みとなっています。

損失は10年間繰り越しできる

法人が資産運用を行う場合、損失を翌期以降最大10年間にわたり繰り越すことができます。

一時的に損失が出ても、将来的な利益と相殺して税負担を軽減できるのは、うれしいメリットです。

初年度で100万円の損失が出ても、翌年以降の利益と相殺できるため、長期的な視点で安定した運用計画を立てやすくなります。

分配金の一部を益金不算入にできる

法人税法では、特定の金融商品における分配金の一部を益金不算入として扱うことができます。
例えば、特定株式投資信託の分配金などが対象となるケースが多いです。

特定株式投資信託の分配金を益金不算入として扱うことができれば、その分、課税対象となる所得を抑えられるため、法人税の負担を抑えることにつながるでしょう。

法人が資産運用をするデメリット

資産運用にはメリットが多い一方で、法人特有のデメリットや注意点も存在します。

法人が資産運用を検討する際は、メリットだけに目を向けるのではなく、デメリットや注意点も把握しておきましょう。

NISAのような非課税制度はない

法人には、個人投資家が利用できるNISAやiDeCoといった非課税制度は適用されません。

資産運用で得た利益はすべて課税対象となる点に、注意が必要です。
特に短期的な利益を目指して投資をすると、税金負担が利益を圧迫する可能性があります。

余剰資金を効率的に運用するためにも、慎重な判断が求められるでしょう。

特定口座を開設できない

個人の資産運用では、特定口座を利用している方も多いのではないでしょうか。
特定口座は、証券会社が源泉徴収や確定申告の手続きを代行してくれるため、資産運用に手間をかけたくない多くの方に選ばれています。

一方で、法人の資産運用に特定口座は利用できません。
損益の計算は自社で行い、税務処理を適切に行う必要があります。
取引の回数が多いと計算が煩雑になり、手間がかかる点に注意が必要です。

法人の資産運用におすすめの方法

法人が資産運用を行う際は、ハイリスク・ハイリターンを狙うよりも、安定運用を基本とするのがおすすめです。
運用中の損失リスクを最小限に抑えながら、長期的な収益を目指しましょう。

ここからは、法人向けのおすすめ運用方法を4つ挙げ、それぞれの特徴やメリット・デメリットを説明します。

法人の資産運用は、特定の資産に集中投資するのではなく、分散投資を行うことでリスクを効果的に回避できます。
具体的なポートフォリオ例も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

債券投資

債券投資は、比較的リスクが低く、安定した利子収入を得られる運用方法です。
特に国債や地方債は信用度が高く、元本の安全性が高いとされています。

ただし、利回りが低めで、インフレ時には実質的なリターンが減少する可能性があります。
また、金利が上昇すると債券価格が下落するリスクも考慮しなければいけません。

法人の余剰資金を短期または中期で運用する際は、ポートフォリオの50％を国債に配分し、安定した収益基盤を構築するのも一つの方法です。

投資信託

投資信託は、少額からでも幅広い資産に分散投資が可能です。
バランス型投資信託を選べば、株式や債券をバランスよく配分した運用が期待できます。
資産運用のプロが分散投資を行うため、管理の手間も少なく、初心者にも始めやすい資産運用の方法です。

ただし、信託報酬などの手数料が発生するため、利益のすべてが手元に残るわけではありません。また、ファンドの運用成績に依存するため、必ず収益を得られるとは限らない点に注意しましょう。

例えば、ポートフォリオの30％を株式型投資信託、20％を債券型投資信託に分散すると、リスクとリターンのバランスを取ることができます。

株式投資

株式投資は、やり方次第では高いリターンを狙える資産運用の方法です。
特に法人の資産運用では、本業に関連する業界の株式に投資することで、業界の最新動向を効率的に把握できる可能性があります。

ただし、株式投資は価格変動リスクが高く、短期的に大きな損失を被る可能性がある点はデメリットです。
株式投資で運用するには、市場分析や個別銘柄の選定ができる専門知識が必要になるでしょう。

ハイリスク・ハイリターンな株式投資はポートフォリオの20％とし、残りを債券や投資信託に配分し、リスク分散を図ることが大切です。

不動産投資

不動産投資は、長期的な安定収益を得られる運用方法の一つです。

オフィスビルや賃貸マンションなどの収益物件を購入することで、継続的に賃料収入を得られる可能性があります。
不動産の価値が上昇すれば、売却益も期待できるでしょう。

ただし、初期投資が高額で、流動性が低いため、すぐに現金化するのが難しい点がデメリットです。
また、管理費や修繕費といったランニングコストが発生する点にも注意しましょう。

高額の余剰資金がある場合は、その15％程度を不動産投資に配分し、残りを流動性の高い債券や投資信託で運用すると、資金の柔軟性を確保できます。

法人の資産運用はIFAに相談しよう

法人での資産運用を成功させるために、専門家に相談することも検討してはいかがでしょうか。

特定の金融機関に属さず、中立的な立場でアドバイスを提供するIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）は、法人向けの資産運用のサポートも行っております。

【IFAのメリット】

• 企業の財務状況や目的に応じた運用戦略を立案
• 分散投資やリスク管理のノウハウを提供
• 長期的な視点で経営に役立つ運用プランを提案

資産運用は一度始めたら終わりではなく、継続的な見直しが必要です。
資産運用アドバイスのプロと二人三脚で運用することで、安定したリターンを目指しながらリスクを最小限に抑えることが可能となるでしょう。

ファイナンシャルスタンダードでは、資産運用を始めたい法人向けにも無料相談を実施しています。
専門家の意見を取り入れながら、効率的な資産運用を目指す法人の方は、ぜひお気軽にお申込みください。
税金について詳しくは、最寄りの税務署、税理士、公認会計士にお尋ねください。

ファイナンシャルスタンダード株式会社　金融商品仲介業者 関東財務局長（金仲）第620号
【手数料等について】
商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（例えば、国内の金融商品取引所に上場する株式（売買単位未満株式を除く。）の場合は約定代金に対して所属金融商品取引業者等ごとに異なる割合の売買委託手数料、投資信託の場合は所属金融商品取引業者等および銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等）をご負担いただく場合があります（手数料等の具体的上限額および計算方法の概要は所属金融商品取引業者等ごとに異なるため本書面では表示することができません。）。債券を募集、売出し等又は相対取引により購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます（購入対価に別途、経過利息をお支払いいただく場合があります。）。
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【リスクについて】
各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務・経営状況含む。）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）、または元本を超過する損失を生ずるおそれ（元本超過損リスク）があります。
なお、信用取引またはデリバティブ取引等（以下「デリバティブ取引等」といいます。）を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額（以下「委託保証金等の額」といいます。）を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）があります。

上記の手数料等およびリスク等は、お客様が金融商品取引契約を結ぶ所属金融商品取引業者等の取扱商品毎に異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料等をよくお読みください。