大手ネット証券が進める株式売買手数料0の流れを徹底解説

SBI証券と楽天証券が国内株式の取引手数料0を発表

大手ネット証券、SBI証券と楽天証券は8月31日、国内株式の取引手数料を0（ゼロ）化すると発表しました。

これまではSBI証券、楽天証券いずれも一部取引を除いて現物注文で1注文あたり55～1,070円、信用取引で99～385円でしたが、SBI証券は9月30日（土）、楽天証券は10月1日（日）注文分から取引手数料が0（無料）となります。

両者の取引手数料0プランについて、詳しく見ていきましょう。

SBI証券

SBI証券は「ゼロ革命」というプランで、9月30日（土）発注分より、インターネットコースの顧客を対象に現物取引・信用取引いずれも国内株式売買手数料が0円となります。現物単元株取引、単元未満株取引（S）株どちらも対象となりますが、外国株式の手数料は対象になりません。

また一部取引の報告書の受け取り方法を、電子交付に切り替えていることが要件になります。

楽天証券

楽天証券は10月1日（日）注文分より、「ゼロコース」と新しいポイントプログラムがスタートします。ゼロコースは国内株式の現物取引・及び信用取引の取引手数料がいつでも、誰でも0円になるプランです。ただし楽天証券のSOR※1）利用同意が必須となります。

また「かぶミニ（単元未満株取引）」の売却手数料や、「超割コース　大口優遇」の現物取引・信用取引手数料も0になります。

※1）東京証券取引所やPTS（私設取引システム）といった複数の市場から、最良価格がある市場を自動で選んで注文をする仕組みのこと

一方、新しいポイントプログラムは、米国、中国、アセアン株や先物・オプション、金・プラチナ取引にかかる取引手数料の1%をポイントバックするプランです。これまでは超割コースのみでしたが、ゼロコース、いちにち定額コースも1%のポイントバックが受けられるようになります。

大手ネット証券が株式取引手数料を0にする背景は？

大手ネット証券が株式売買手数料を0にするのは、2024年から始まる新しいNISAを視野に入れているためと考えられます。

2024年からスタートする新しいNISAでは、制度の内容が大きく変わります。特筆すべきは、従来の一般NISAにあたる「成長投資枠」と、つみたてNISAにあたる「つみたて投資枠」の非課税保有期間が無期限化する点です。

非課税保有期間の無期限化により、配当金狙いの国内株式投資の非課税メリットが大きくなると考えられます。これまでのNISAでも、一般NISAであれば国内上場株式の配当金は非課税の恩恵が受けられていました。しかし非課税保有期間が5年で、年間投資枠も120万円と限られているため、配当金狙いの株式投資をしている人にとってみれば、これまでのNISAの非課税メリットはあまり大きいとは言えないでしょう。

しかし2024年からは、ほとんどの国内上場株式の配当金が無期限で非課税となります。また成長投資枠の年間投資枠は240万円ですが、非課税保有限度額が1,200万円まで利用できます。

このように新しいNISAでは配当金狙いの国内株式運用を行う人にもメリットが大きいことから、国内上場株式への投資が2024年から拡大するでしょう。また非課税保有期間が無期限であることから、上場株式を小口で積立投資するニーズも増えると考えられます。積立投資をすれば、買い付け頻度が増えるため、取引手数料0は大きなメリットと言えるのではないでしょうか。

今のところ株式取引手数料0化を発表しているのはSBI証券と楽天証券の2社ですが、手数料の下げ圧力を受け、その他の大手ネット証券も追随してくる可能性は十分ありますので、今後の流れに注目です。