改めて学ぶ　ヘッジファンドの「45日ルール」とは

ヘッジファンドの「45日ルールとは？」

ヘッジファンド出資者は、解約をする場合、決算日の45日前までにファンドに通知をしなければならないという規定のことです。
だたし、すべてのヘッジファンドがこの「45日ルール」を適用しているわけではありません。

45日ルールは何のためにある？

ヘッジファンドに45日ルールがあるのは、ヘッジファンドが私募投信であるためです。私募投信とは、2名以上50名未満の少数の個人富裕層や、特定の機関投資家を対象とした投資信託のことを言います。
ヘッジファンドは少数の大口出資者から資金を集めているため、解約者が1人でただけでもインパクトは大きく、大きな資産配分の変更をせまられる可能性があります。また、出資者に資産を返却するために、運用中のポジションを売却する必要もあるでしょう。

そのためヘッジファンドは、解約ができるタイミングを決算日に限定していて、投資家の解約通知は、決算日の45日前までとしているのです。

なお、一般の投資信託は不特定多数の投資家から、小口で資金を集める公募形式であるため、多少の人数が解約しても影響は少ないでしょう。基本的には自由に解約ができます。

ただし、公募型投資信託の中には信託財産留保額が財産から差し引く商品があります。

45日ルールが市場に与える影響

解約を受けたヘッジファンドは、ファンド全体への影響を最小限にするために資産の売却を行います。

そのため、解約通知期日にあたる、2月15日や、5月15日、8月15日、11月15日近辺は、株式市場が大きく動く可能性があると言われているのです。

ヘッジファンドの45日ルールはあまり影響がない？

ヘッジファンドの45日ルールは相場にほとんど影響がありません。その理由は3つあります。

1つ目は、そもそも45日ルールは全てのヘッジファンド共通のルールではありません。60また、45日ルールを採用しているヘッジファンドがとりわけ多いということもありません。

2つ目は、仮に45日ルールが適用されていたとしても、あえて45日ギリギリに解約申請をするとは限らないという点です。

3つ目に、ヘッジファンドは市場に影響を与えないように慎重に売買をしているという点です。
何より、私募投信であるヘッジファンドの運用方針は公開されていないので、本当にヘッジファンドの45日ルールが相場に影響を与えたのかを検証するのは困難と言えるでしょう。対策をたてるとしたら、45日ルールが影響を与えそうな日は、市場に参加しないようにするしかありません。

まとめ

ヘッジファンドの「45日ルール」とは、ヘッジファンドの解約は決算日の45日前まで出資者が通知をしなければならないというルールのことです。ヘッジファンドの45日ルールは相場に大きな影響を与えると言われています。しかし解約通知期限はヘッジファンドによって異なり、全てのヘッジファンドが45日を解約通知期限としているとは限りません。

そもそもヘッジファンドの運用方針は非公開なので、検証することも困難です。過度にヘッジファンドの45日ルールを意識して投資判断をするのは得策ではないと言えるでしょう。