改めて学ぶ　投資信託の「決算」とは

決算とは何か？

一般的に決算とは、企業が一定期間の収益と費用を計算し、損益を明らかにすることを差し、決算を明らかにするために作成される書類を「決算書」、決算をする日を「決算日」といいます。決算書は経営者が自社の業績を把握するだけではなく、事業に必要な資金を提供してくれた投資家や金融機関に対し、資金をどのように利用して事業が行なわれたかを明らかにする役割も果たします。

資金を提供された企業が、資金を有効利用し業績を拡大していれば投資家は、配当を得られ、金融機関なら、順調に融資をした資金が返済されることが期待できます。引き続き企業と投資家、金融機関は良好な関係が続いていくでしょう。

投資信託の「決算」とは？

投資信託も企業と同様、投資信託は決算日に収益と費用を計算し、損益計算をして運用報告書として発表し、受益者に交付されます。企業の決算回数は上場企業の場合は第1～第3四半期と本決算の合計4回決算を行いますが、投資信託の決算回数は投資信託によって年1回、2回、4回、6回、12回などさまざまです。

また、投資信託の場合、運用報告書の発表の他、決算日は分配金の支払い(実際は数日先になります)も行われます。

投資信託の発表はどこがする？

企業の場合、決算は企業が発表しますが、投資信託の場合は、決算は投資信託の開発、売買の指示や投資判断をする運用会社と投資家が出資するお金を管理する信託銀行で作成されます。

運用報告書には何が書かれている

投資信託の運用報告書には主に次のような内容が書かれています。

・期末時点での基準価格や純資産総額、分配金
・前期からの基準価格の推移や騰落率
・基準価格の変動要因
・当期の運用状況と市場環境および、今後の運用方針
・口数あたりの費用明細
・組入有価証券明細
・資産、負債、基準価格の状況、損益の状況

決算回数は投資信託の成果に関係がある？

投資信託の決算日には分配金を払うので、決算回数が毎月なら毎月分配を受け取ることが期待できます。毎月分配型の投資信託であれば、分配金を毎月受け取れるため、毎月の給料の上乗せや、老後の年金の上乗せとして利用するには非常にありがたい投資信託です。

年6回決算月を設けている投資信託は、年金の支給月が2月、4月といった偶数月なので、年金の支払いがない1月、3月に分配金を払うことを想定した商品であると考えられます。。

ただし、中には、運用成績に関係なく分配金を支払うため、元本を取り崩している商品もあるので慎重に検討しましょう。

一方、分配金の回数が少ないものは投資信託で得た収益を、分配金に回す頻度が少なく、より運用に回るお金が大きくなります。そのため、分配金の頻度が多いものよりも投資効率は良くなる傾向があります。

中には、利益がでていても分配金を支払わない投資信託もありますが、それは全くメリットがないというわけではありません。決算回数が少ない、つまり分配金が少ない投資信託ほど、投資信託の利益を再投資しているため、長期投資のメリットに重きを置いている投資信託といえるでしょう。また、運用が同じでも、決算頻度が商品もあります。

投資信託の決算頻度は、分配金の頻度に関わってきますが、どちらが正しい、間違いというものではありません。自分が何のために投資をするのか、投資目的にあったものを選択することを心がけましょう。

まとめ

企業の決算と同様、投資信託も運用成績や要した費用などを投資家に報告するために決算発表をする必要があります。

決算は運用会社と信託銀行が作成し、決算日には運用報告書が受益者に交付され、配当金が支払われます。配当金の頻度は投資信託によって様々なので、自分の投資目的に合った投資信託を選びましょう。