「選択制確定拠出年金」のメリット/デメリットを徹底解説

選択制確定拠出年金の特徴

企業が従業員の確定拠出年金に関与する企業型には、いわゆる一般的な企業型確定拠出年金と、選択制企業型確定拠出年金の2種類があります。

一般的な企業型の確定拠出年金では、すべての社員が制度の対象となり、企業が社内の規定に則って掛金を負担します。

一方の選択型の場合には、社員ひとりひとりが確定拠出年金に資金を入れるかどうかを選択することができますが、加入する場合の掛金は従業員の給料から差し引かれます。

つまり、半ば強制的に全社員に確定拠出年金への加入をさせる企業型確定拠出年金に対して、選択する権利を従業員に与えているのが選択制確定拠出年金の特徴です。

選択制確定拠出年金のメリット

確定拠出年金を選択制にすることによるメリットは、企業と従業員の双方にあります。

まず、企業の立場からは一般的な確定拠出年金が企業の負担となるのに対して、選択制では従業員の給与から差し引くことになりますので、経済的な負担がありません。

従業員の立場からも、選択制確定拠出年金では加入するかどうかの選択権が与えられていますので、ご自身の将来設計を考えながら掛金を支払うべきかどうかを自由に選べるということが大きなメリットです。

また、従業員が確定拠出年金に加入した場合には、給料から掛金が差し引かれるため、支給額に対して計算される所得税や住民税、さらには社会保険料の自己負担分についても減らすことができます。

企業にとっては経済的な負担が無く導入が可能で、従業員にとっては将来設計の選択肢のひとつとなり、節税効果が得られることが選択制確定拠出年金のメリットです。

選択制確定拠出年金のデメリット

選択制確定拠出年金を導入することについては、メリットだけではなく企業と従業員の双方にとってデメリットと感じられるポイントがいくつかあります。

企業にとって新たな制度の導入は、諸手続きを進めるにあたって担当者の負担となります。確定拠出年金は従業員のお金に関する制度であるため、その手続きや制度設計は容易ではなく、導入までには半年程度の時間を要し、担当者の業務が増加してしまうことがデメリットのひとつと言えます。

また選択制確定拠出年金の導入後も、従業員からの質問に対しては答えなければならず、特に選択制で従業員に選択する権利があることから、その対応が煩雑になってしまいがちです。

従業員の立場としては、給料から差し引かれて掛金を支払うことになるため、毎月の受け取り給料が目減りしてしまうことをデメリットに感じられる方もいるかもしれません。

また、社会保険料などの軽減はメリットである一方で、将来的には厚生年金の受け取り額が減ってしまうというデメリットもあるために、正しい選択をするためには従業員自身が確定拠出年金の制度について最低限の内容を学ばなければならないことにも、負担を感じられることがあるでしょう。

選択制確定拠出年金のメリットとデメリットまとめ

アメリカの401Kをモデルに導入された確定拠出年金制度は、長寿大国である日本においては老後の備えとして非常に重要な制度です。

確定拠出年金には、イデコと呼ばれる個人型と、従業員の運用を企業がサポートする企業型があり、企業型には選択制という従業員ごとに加入するかどうかを選べる制度があります。

選択制の確定拠出年金の導入によって、企業側は事務手続きや問い合わせ対応などの業務が増えるものの従業員に対して経済的な負担なく福利厚生を与えることができるというメリットがあります。

また従業員は、確定拠出年金を使用するかどうかを選ぶことができ、支給前の給料から事前に掛金が差し引かれることによって、所得税や住民税の節税効果や、社会保険料などの軽減効果が得られます。

少子高齢化によって企業の人材確保が難しくなるなか、福利厚生のひとつとしてどのような確定拠出年金の導入を行うべきかを検討することは、企業にとって重要な選択となっています。