再び注目を集める「太陽光投資」メリット・デメリットを改めて解説する

2021/02/04

東日本大震災を契機とした原子力発電所の停止などを受けて注目が集まった太陽光発電は、年を追うごとに電力の買取価格が低下し、一時期のブームを過ぎました。

しかし、一般的な不動産投資と比べて収益構造が分かりやすく、長期かつ安定的な収益が得られるという太陽光投資には今、改めて注目が集まっています。

太陽光投資が再び注目されている理由や、現在の太陽光投資のメリットとデメリットについて詳しく解説します。

太陽光投資が再注目される理由

国による電力の買い取り制度(FIT制度)によって売電可能な金額は、再生可能エネルギーの買い取り制度がはじまって以来、年を追うごとに下落を続けています。

FIT制度では買取電力量によって価格が異なりますが、例えば「10kw以上50kw未満」を売電する場合の金額は、2012年が40円だったものが、2020年には13円にまで下落しています。

単純計算で3分の1となってしまっているため、同じ発電設備と発電量であった場合には、太陽光投資による収益は3分の1となっています。

米国株を中心として過去10年は右肩上がりを続けてきた投資環境においては、収益が下がる一方の太陽光発電への投資の注目度が下がることも当然の状況でした。

しかし、コロナウィルスの感染拡大などを受けて、世界経済の先行きが不透明になったことで、株式や投資信託、金、不動産などへと向けられていた投資マネーの一部が太陽光へと逆戻りする現象が見られます。

その背景には、太陽光発電が普及したことによって発電設備の設置コストが大幅に下がったことによって、収益が下落しているもののコストも同じように低下しているために、年間利回りや投資回収までにかかる期間が、10年前と同水準まで戻ってきたという理由もあります。

太陽光投資のメリットとは

太陽光投資の最大のメリットは、やはり収入の源泉となる売電の顧客が、国であるということにあります。

以前よりも買取価格が下がったとはいえ、決められた価格では必ず国が買い取りを行いますので、不動産投資の家賃のように回収できずに損失が発生するリスクはありません。

特に、コロナウィルスの感染拡大のような未曾有の事態に遭遇した場合には、収益の源泉が民間の企業や個人であるよりも、政府や国であることの方が安定した収益が期待できます。

さらに、発電設備の価格低下だけではなく、太陽光投資に絡めたさまざまなサービスを提供する事業者が登場しており、例えば少額の資金を集めて大きな発電設備を運営するファンドのような会社、太陽光発電設備の下でシイタケの栽培を提案する事業者もあります。

このように太陽光投資の選択肢が広くなったことで、投資が行いやすくなったことも、太陽投資のメリットのひとつであると言えるでしょう。

太陽光投資のデメリットとは

再生可能エネルギーの買い取り制度がはじまった当初、多くの事業者が地方都市や田舎の村などに出向き、太陽光発電設備を設置する土地を探して回りました。

日当たりが良く、日照時間の長い土地の確保は、太陽光投資にとって最重要な条件となりますが、すでに条件に見合った土地が見つかりにくいという問題に直面しています。

このため、自ら保有する土地で太陽光発電設備を整える方にとっては無関係ですが、土地を購入してから発電設備を整えるという計画をされる場合には、どうしても土地価格が収益を圧迫する可能性があります。

探せば見つかるというのが現状ではありますが、実際に投資するための土地を見つけるまでには1年程度の期間がかかるケースもあり、投資効率が落ちてしまうという見えづらいコストが存在しています。

さらに、2020年度からは自家消費されることが大前提となり、余剰分の電力のみを売電可能という制度改定が行われており、自家消費ができない土地では実質的に太陽光投資が成立しないため、さらに太陽光発電用地を見つけることが難しくなっています。

再び注目を集める「太陽光投資」まとめ

太陽光投資の収益モデルは非常に単純で、FIT制度による電力の買取価格と太陽光発電設備の設置コストのみで計算することができます。

収益については国の政策転換などによって買取価格が大幅に下落するリスクがありますが、下落の幅は概ね設備の設置コストの低下と相関しており、収益性は損なわれていません。

しかし、太陽光発電設備を設置するための土地取得の難易度が高まっており、資金を用意してから実際に売電を始めるまでの期間が長くなる傾向にあります。

国への売電による安定性と、設備の設置コストの低下による収益性の上昇などを受け、再び注目を集める太陽光投資ですが、土地取得までの期間を含めた投資計画を組むことが投資成功の可否を決める重要な要素となりそうです。

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