令和最初のお正月はおせち業界にとって大きな商機になると考えられています。10月の消費税増税と同時に軽減税率はおせちも対象となります。軽減税率対象のおせちと消費税率10%の外食業界のゆくえはどうなるのか考察していきましょう。


2019年におせちを購入予定者の割合
2018年に「楽天市場」が30代から60代の女性を対象に調査した結果では、2019年におせちを食べる予定がある方は調査人数全体の7割と高い割合を示しています。また、おせちを食べると回答した方の約75%は市販のおせちを購入すると回答しており、このデータからも年々おせち商戦が激化していることが伺えます。

今やおせちは市販品を購入する時代になっており、すでに「百貨店」「スーパーマーケット」「ネット通販」と購入先を決めている方も多いようです。購入予定者の割合が高く軽減税率も適用されるとなれば、令和最初のお正月はおせちが外食業界に圧勝すると言い切りたいところです。

軽減税率の対象とはならないおせちの存在
しかし、おせち全てに軽減税率が適用されるわけでありません。

重箱入りのおせちのように、食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっているものを「一体資産」といいます。
一体資産のうち、税抜価額が1万円以下であって、食品の価額の占める割合が2/3以上の場合
軽減税率の対象となります。
参考:よくわかる消費税軽減税率制度(令和元年7月)(パンフレット)(PDF/4,2MB) P4

料理そのものの価格よりも、豪華な重箱が売りのおせちは軽減税率が適用されず消費税は10%となるのです。


外食業界も外税表記へ切り替えるなど、消費税率10%への対策をすすめています。テイクアウトへの取り組みも検討している外食店も増えています。

どちらが消費者の心を掴むかは軽減税率による消費動向と同じく、予測しきれないものがあります。
令和初のお正月のおせちVS外食業界の行方は、どれだけ商品に付加価値を創出させることができるかが勝負のカギとなるでしょう。



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