1.はじめに
2019年10月から、消費税が現行の8パーセントから10パーセントに増税されます。
2パーセントという大きな増税幅の中、限られた予算で増税前に何を購入しておくべきか、購入すべきものについてどのように優先付けしておくべきか、悩ましく感じている方も多いと思われます。
そこで本コンテンツでは、消費税増税前にぜひ購入しておきたいものをご紹介し、さらに増税前であろうと駆け込み購入には慎重な判断を要すると考えられるもの、および消費税増税の10月以降に現行よりもお得になる制度についてもご紹介します。


2.ぜひ買っておきたいもの
ブランド品のバッグや装飾品などのように、特売セールなどの対象になりにくく日本国内どこの小売店で購入しても価格がほぼ同一な商品は、増税後の消費減退局面でも値崩れが起きにくいものです。
また、確実に使用する予定があり、かつ有効期限が無いまたは有効期限が長いチケットや定期券についても同様です。
これらのものは、増税前に購入しておくほうがお得でしょう。


3.慎重な判断を要するもの
3-1.自動車
かねてから消費税との二重取りではないかと問題視されていた自動車取得税が、10月の消費税増税と同時に廃止されます。

そして自動車取得税の代替として、「環境性能割」というものが課されることになります。環境性能割の導入によって、適用される基準と達成基準しだいで現行の自動車取得税よりも実質的に増税になることがあれば、減税になることもあります。
したがって、消費税が2パーセント増税になることと併せご自身が購入する自動車に適用される環境性能割の基準を考慮しながら、どちらが得か判断する必要があります。

3-2 住宅
土地および個人が売主の中古住宅は、もともと消費税の対象外です。ただし、それ以外の新築住宅やリノベーションには消費税が課税され、他の商品・サービスと同様に2019年10月以降は10パーセントに増税されます。
言うまでもなく、新築住宅やリノベーションは高額の買い物であり、それに対して課される消費税も相当な金額になります。2パーセントの増税が及ぼす影響は決して軽いとはいえないでしょう。

だからといって、あえて消費税増税前のタイミングで購入することについては、慎重な判断する必要があります。
住宅全般について、政府は消費税増税後の反動による需要減退と増税前後の不公平感を抑えるために、「住宅ローン減税」の拡充や「すまい給付金」などの諸制度によって、駆け込み需要の高まりを抑えようとしています。

これらの制度をうまく使えば、消費税増税はさほど住宅購入やリノベーションを行うタイミングに影響を及ぼすものではなくなります。
むしろ気に入った物件がでたタイミングや、今後の不動産市況の動向を伺いながら購入すべきでしょう。


4.10月の増税以後にお得な、キャッシュレス決済のポイント還元
2020年の東京オリンピックを睨み、政府はキャッシュレス化を奨励しています。

そして消費税増税後から9か月間に限定し、クレジットカードや電子マネーなどの使用によるキャッシュレス決済の買い物に対して、それが中小の小売店における買い物であれば最大5パーセント・大手系列のチェーン店であれば2パーセントのポイントが還元されるようになりました。

したがって、予定通り10月に消費税が増税されれば、それ以降の中小の小売店におけるキャッシュレスの買い物に対する実質的な消費税率は、軽減税率の適用により10月以降も消費税率8パーセントのままで据え置きの飲食料品(外食・酒類を除く)であれば3パーセント、それ以外のものであれば5パーセントとなります。つまり、キャッシュレスで中小の小売店で買い物するのであれば、10月以降の方が全然お得なのです。

なお、自動車や住宅については先述した実質的な減税措置があるため、キャッシュレス決済によるポイント還元の対象とはなりません。商品券やプリペイドカードのように換金性が高いものについても、同様です。


5.まとめ
以上のように、消費税が増税されると言っても、むやみに駆け込みの消費に走る必要はまったくありません。余計な支出をしないように、設けられている制度や購入する商品・サービスの必要性を考慮しながら、慎重な消費行動を心がけてください。



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