ドローンとは?
 最近やたらとメディアを騒がすようになってきた『ドローン』。実は、世界的にも大きな注目を浴びる存在になってきています。 

日本では忍者のような存在をイメージさせますが、無人の航空機全般をさす英語です。サイズはさまざまで、一般的な無人飛行機やヘリコプターのようなものから手のひらにのるような小さなものまであります。最近では複数の回転翼のあるマルチコプタータイプと呼ばれる形が主流になりつつあります。

いったい何がすごいのか?
 昔から存在していたラジコンの飛行機やヘリコプターと同じではないかと思われる方もいますが、そこには大きな先進技術が利用されているのです。具体的には技術革新によって一定範囲内で完全な自動飛行が可能になっているのです。また飛行自体が目的ではなく、飛行により別の目的を果たすことが従来のラジコン飛行機などと大きな違いになってきているのです。

実際の活用例は日々拡大中
 地上では人の手で行えなかったような撮影をドローンに機材をのせることで簡単に行うことができるようになりました。こうしたカメラを搭載した撮影が先行して活躍するようになっています。危険地帯の設営やスポーツの模様など、ヘリコプターなど大型のマシンが入り込めないようなエリアを空から絶妙なアングルで撮影する様子は実際にテレビやCMなどの世界でも積極的に利用され始めています。

 また農業支援として種や農薬の散布、日射、温度管理など、人の手では行えないようなことをドローンがカバーしてくれるといったオペレーションにも利用されるようになっています。そして今後はさらに利用するシーンが拡大しつつあるのです。

宅配や通信インフラで活躍する時代がやってくる?
 ドローンが急激に注目を浴びるようになったのは、アマゾンが宅配の利用実験をはじめたことです。無人機が本当に届けに来るのかとイメージ的にぴんとこない状況ですが、実際には現実のものになろうとしているのです。

また通信インフラを確保することで旅客機でのネット利用ができるように、ドローンを飛ばしてネットの接続環境をエアロスペースで確保するという動きも真剣に考えられるようになってきているのです。

飛行ルールをどのように確立させるかが大問題
 ドローンを利用したサービスビジネスはアイデア次第でこれからも広がっていきそうですが、無人飛行物体が空を自在に飛びまわるという社会はまったく想定されていなかったために、法規制をどうするかが大きな問題になりつつあるのです。すでに一部の国では法制化を進めているところもありますが、ほとんどの国ではグレーゾーン状態で、今後は生活の中で利用できる存在になるかどうかがきわめてクリティカルな問題となってきている状況です。

プライバシーの保護や事故の危険性と損害賠償などの仕組みの確立も必要
 自動車が登場したころは自賠責保険もありませんでしたが、ドローンも同様に生活圏での日常的な利用が進めば、その具体的利用ルールの確立とともに、事故の対応や責任の所在、賠償と保険の設定などが必要不可欠になってきます。

 さらに空からの撮影や移動の際に地上の人々のプライバシーをどのように保護するかも焦点になります。
現実的な利用を考えるとさまざまな障害があることは事実ですが、21世紀には空飛ぶ車が登場するのではないかなどと言われていた時代から考えれば、いよいよ本格的な空間移動利用の世界が展開される岐路に立ったといえるのです。今、ドローンビジネスは期待と不安が入り混じった状態といえるのです。


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