外国資本の国土買収が深刻化－日本の安全保障にも影響する大問題

外国人投資家にとって日本は不動産投資をしやすい国

日本は外国人投資家にとって非常に不動産投資のしやすい国として有名な存在になりつつあります。ここ数年、投資対効果の高い物件を求めて多くの外国人投資家が日本の不動産を購入する傾向が高まっており、日本に訪れる富裕層の外国人観光客の増加も、こうした不動産投資への意欲を高めるきっかけとなっていることは間違いないようです。

外国人投資家にとって大きなメリットとなっているのは、まず国内の不動産市場の規模が他の先進国と比べても大きく、不動産投資に絡む制度も他国に比べて安定している点。さらに経済規模が大きく、カントリーリスクが低いことに加え、都市部の物件の賃貸投資利回りが極めて高いことなども人気の理由になっているようです。

そして何より人気なのは、外国人でも何の支障もなく不動産の取得が出来る点のようで、国によっては外国人が不動産取得を行うことを禁止したり、規制したりするケースが多い中で、日本はほぼなにも規制がないことから、外国資本も積極的に国内の不動産に投資を行いつつある状況です。

単なる投資とはいえないような不動産取得も進行中

単なる都市部の不動産物件に対する投資ならば、特別大きな問題はないと思われがちですが、近年そうした投資とは別の形で国内の土地を取得する外国資本が現れるようになっており、問題視されています。

たとえば広範な領域におよぶ森林の取得や自衛隊基地など重要な国の施設の隣接地、水源の周辺地、離島などどう見ても単純な投資とは思えないような不動産の外国資本の投資が目立つようになってきているのです。考えてみれば、国内に多数存在する原子力発電所などの隣接地に、外国資本が土地を多数取得するなどという話になれば、かなり不気味な話になるわけです。

国の安全保障という側面からも外国人取得不動産に法整備が必要

これまで日本は人口密集国家であったことから、外国資本が土地を取得するといった動きもかなりつぶさに確認がとれる時代が続きました。しかし、高齢化と人口減少の中で多くの自治体で人口減少が顕在化し、利用されない農地や森林など思いがけないような物件が外国資本の手に渡るといった事が散見されはじめています。

外国人の不動産取得が国の安全保障上問題になるといった視点はこれまでほとんど存在してこなかったのが実状でしたが、今後は森林法の改正や、外国人土地法のさらなる内容強化など、法整備によってこうした国土買収を食い止める方法を考える必要に迫られているのです。

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