日銀は長期金利を操作できるのか？注目が集まる日銀の動向
日銀は9月21日の政策決定会合において“長短金利操作付き量的・質的金融緩和”と称する金融政策を発表しています。
これは長短金利の操作を日銀が自ら行うイールドカーブ・コントロールという意味合いを持っています。ただし、市場では果たして中央銀行がそれを実現できるのかと、大きな疑問が高まりつつあるのもの事実です。
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日銀が長期金利の操作を金融政策に盛り込んだ背景
そもそも日銀がこうした長短金利の操作を行うことを金融政策に盛り込んだのは、マイナス金利の実行で短期金利どころか長期金利までフラットな状態になってしまい、金融機関はほとんど利ざやを稼げなくなったことに起因しています。
身内ともいえる金融庁からもマイナス金利の深堀に待ったをかけられている日銀は、金融機関がこれ以上の経営悪化に陥らないよう長短金利を操作することを盛り込んだものと思われます。
本来、日銀は長期金利を操作する能力は持っていない
中央銀行が短期金利を操作することによって市場と経済状況をコントロールするというのは主要なオペレーションのひとつですが、長期金利の生成に関しては様々な材料が複雑に絡みあって決まるものであるため、中央銀行が制御することなどはまったくできないものの一つといえます。
そもそも日銀自身自らの自行のサイトにおいて長期金利は中央銀行がコントロールできないもので、期間が長い金利の形成は、なるべく市場メカニズムに委ねることが望ましいとしてきただけに、いつからこうした能力が備わったのか、多くの金融関係者が首を傾げています。
問題は本格的なインフレ局面
足元の低金利が継続し、すぐにでもデフレに逆戻りしかねない状況では、長期国債の購入を制御することで多少のスティープ化を実現することは可能です。ただ、インフレが逆に進行し、2％を超えても長期金利のレベルをコントロールできるかどうかも大きな問題となります。仮に制御不能となれば、金利の上昇を食い止められず、相場は大混乱に陥ることになります。
日銀は消費者物価上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで資金供給拡大を継続し、そのターゲットを超えても緩和を継続するオーバーシュート型コミットメントを今回政策の中に盛り込んでいますが、ある意味で国債金利上昇局面に無尽蔵の国債購入により利率を制御することを示唆しているともとれる内容なのです。
これは早い話が、ヘリマネ政策を実施するということを示唆しているとも読み取れ、実際に日銀がここまでして長短金利を制御していけるのかどうかに内外の大きな注目が集まることになりそうです。
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